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老後に豊かな生活を営むには投資は不可欠です。日々の出来事を綴りながら、あせらずゆっくり中長期にわたって僅かな資産を少しずつ増やしていきたいと思っています

安全な生保はどこ?

大和生命の破綻で地獄への扉が開いたのかもしれません

こまちはアリコの外貨建個人年金に入っていますが、現在、解約を検討しています。理由は→ 実質、アリコや…


この記事を鵜呑みにしているわけではありませんが、アリコが顧客に説明している内容の信憑性には疑問符がつきます。

10月5日に「今後二週間以内に入札を実施する」という記事が出ていたので、破綻だけは免れるかもしれません→産経新聞


アリコだけではなく、日本の大手生保も、さらには農協、信金、証券会社もかなりの損失を抱えていますから、ある日、突然、テレビのニュース速報で「○○会社破綻」「××会社民事再生法申請へ」と字幕が流れるような、嫌な予感がします


毎日、暗い記事を書きたくないのですが、儲けることだけでなく、嵐から一刻も早く身を守ることも投資の術だと思うので、敢えて、取り上げました。


私達の生活において、万が一のための保険は必要です。しかし、頼りになるべき保険会社が破綻してしまっては、元も子もありません


こまちは田舎の家に火災保険をかけましたが、掛け捨ての一番安いのにしました。病気については郵便局のにしてあります。アリコを解約すると、残るは日本の生保の個人年金保険…これについては、投信で大損しているのに比べたら、まだましかと…

市場が今後さらにさらに大暴落したとしても、日本の生保がすべて破綻するとは思えません。私達が頼りにしている生保、この危機をうまく乗り切ってくれるといいのですが・・・

日本版サブプライム:ゆとりローン!

昨夜(10月11日)、毎日放送の報道特集で、住宅ローン問題を扱っていました。番組によると、1998年に旧住宅金融公庫で「ゆとりローン」を組んだ人達が窮地に陥っているそうです。


旧住宅金融公庫は、「詐欺師集団か」と揶揄されるほど、民間では到底貸せない人にローンを組ませていたのです。
「頭金ゼロ、家賃並みの返済額で家が買える」という謳い文句を聞いたことがありませんか?よくよく考えれば、月収20万の人が数千万の家を頭金なしで買えること自体がおかしな話です。


「ゆとりローン」について、ネットで調べてみました。分かりやすい解説がありましたので、以下に引用します。


「住宅の購入者に対して最初の五年問は元利支払金額を低く設定し、六年目から元利払金額が飛躍的に上がるというのが、ゆとりローンである。ローン返済初期の支払いが楽だからというわけで、ゆとりローンと名付けられた。この制度を「ゆとり」として成立させた前提は、住宅購入者の所得が将来にわたって上がるということである。したがって、住宅購入後五年もたてば、所得の上昇によって多くなった元利払いも余裕をもって行なえるに違いないということである。

 さらに一戦後50年間上昇をつづけた地価は、今後も上昇をつづける。したがって、もし万一事故や病気で稼ぎ手が死んだり、くびきりや転職などで収入がなくなったり大幅に減ったりしても、そのときは不動産を売却すればローンの残債が支払えることも、ゆとり口ーンを成立させた前提であった。すなわち・住宅金融公庫がこの制度を設定した背後には、所得と地価の上昇が今後とも永続的につづくということであった。つまり、ゆとりローンとはインフレ経済がいつまでもつづくという前提にたって初めて成立する制度であった。
 この制度が導入されたのは、1993年である。すでに不動産バブルの崩壊が進み、住宅地地価が下落している時期に、景気対策の名のもとにゆとりローンが創設されたのである。この種の先見性の不足は、官僚に特有のものである。

 いま現在・すでに制度の創設から五年以上がたっている。急上昇した元利支払いに、多くの人々が苦しみ始めている。これまでは月12万円だった支払いが、6年目からは18万円に上昇するのである。給与は上がっていないし、ボ-ナスは大幅に減っている。だから六万円の差額が支払えない。かといって、家を売って賃貸住宅に移ろうとしても地価は大幅に下がっている。売却価格とローンを比べるとローンのほうが多いから、家を売っても口ーンが全額返済できるわけではない。購入価格の8割程度をローンで調達して、五年間の返済で元金も少しは減っているのに、それ以上に資産価値が減っているのである。この状態を会計用語でいえば、明らかな債務超過である。企業を清算しても借金が返せない状態が債務超過とよばれるのだが、日本では多くの個人がいまや債務超過状態に陥っている」


93、94年の2年間に住宅金融公庫から新規借り入れした約110万帯の中で、71万世帯がゆとり返済を利用したのです。「ゆとり返済期間が終了する5年後には景気も回復し、給料も地価も上がっている」と強調して公庫は利用者を募りました。その勧誘に乗って、本来なら家を保有するには早い若年世代や低所得者層までが住宅を購入したのです。それまで6兆円台で安定していた公庫の新規貸し出しが、94年に一気に17兆円余りにまで膨張しました。ゆとり返済はもともと、収入が増えることを前提にした制度です。ところが、景気は悪化する一方で、地価は下げ続け、賃金は横ばいか減少しています。しかもサラリーマンは企業のリストラにあって失業者は急増しているのです。この状況では、ゆとり返済期間が終了して、大幅に返済額が増えれば、滞納者やローン破綻者の続出が予想されます。
 では一体、5年のゆとり期問が終了して、返済額がどの位増えるのでしょうか。
公庫が示す標準例
を見てみましよう。
 
融資額約2900万円、返済期間25年、金利年約4%の場合、当初5年間は月10万8000円で済んだ支払いが、6年目から17万6000円と気に1.62倍に増えます。月の返済限度額は月収の約2割とされています。毎月17万6000円返済するには
月収80万円なければならない計算になります。5年前に「家賃並みで家が持てる」との言葉を信じて買った、若い世帯や低所得者は返済に行き詰ることになるのは目にみえています。
 要するに、ゆとり返済制度は家を持つための資格のない人に融資するようにした政府の欠陥政策なのです。ゆとりローンは欠陥制度より引用


庶民にとって家は一生に一度の大きな買い物です。ですが、分相応にローンを組まないと大変なことになります。こまちの近くの駅前にマンションができ、そこに「月5万円の返済で購入可能」という広告が出ています。これは「ゆとりローン」と同じではないでしょうか

最近、収入が十分にあって、長年問題なく返済してきた人達が突然、倒産やリストラに遭い、返せなくなっているそうです 
多くは50歳以上…
リストラされないまでも、ボーナスがなくなるなどの収入減により、ローンの支払いが苦しくなる人が増えています

不動産価格が下がっているので、ある意味、今が「買い時」かもしれません。でも、先行き不透明な時代…何十年も病気もせず、何の問題もなく、今の仕事を続けられるという保証はどこにもありません(((( ;゚д゚)))

以前、ブログに書いた中古マンションを買った友人ですが、金利の安いうちに返そうと必死です。彼女によると、繰り上げ返済も手数料を取られたり、簡単ではないとのこと…


こまちは投信で大損していますが、余裕資金を投資に回して良かったと思っています。少額とはいえ、もし、現金で持っていたら、それを頭金に不動産を購入していたかもしれないからです。誰でも魔がさすということがありますから…

投資で大儲けしたら???
自分のお城があるのもいいですよね
といっても、この株価低迷では10年は無理でしょう
打つ手が一つだけありました
年末ジャンボ宝くじです1枚だけ買ってみようかしら

魔のジェットコースター

今週の市場は荒れに荒れましたね 世界中の投資家が魔のジェットコースターに乗せられてしまいました このジェットコースターは先が見えないから、猛スピードで奈落の底に落ちていく感じですね…
「空が落ちてきた~」「地獄に落ちる~
大騒ぎするマスコミが更に人々の恐怖心を煽っています


なぜこんなに暴落してしまうのか…この先、どうなるのか
今日も、PBCニュース(10月10日放送)から、なるほどと思った専門家の意見を取り上げます。


アメリカ政府が次々と手を打っているのに、なぜ急落してしまったのでしょうか

「投資信託のような機関投資家の一部は株主からの償還に直面しています。ですから、売るしかありません」


「もっと広い目で見ると、今はどんな売りも劇的な株価の暴落を引き起こしてしまいます。理由は単純です。買いが極端に少ないからです。投資家が買いに興味を示していません。普通なら市場を作る役割の証券会社も本来の仕事をしていません。資本を危険にさらしたくないからです。市場の異常な不安定さに恐れをなしているのです」


銀行はなぜ貸し渋るのでしょうか

「銀行の資本が不透明だからです。銀行同士でも疑心暗鬼になってしまっています。そこで必要なのは銀行が全く疑問の余地のないほど健全であることなんです。誰もマイクロソフト社に融資するのを心配する人はいないはずです」


公的資金を投入したら、株価は回復するでしょうか


「まず、アメリカ政府はある期間資本投入して、経済が好転したら引きあげるべきだと思います」


「イギリスとは違い、アメリカは任意なのです。政府は健全な銀行に直接指示を出したがりません。アメリカの金融システムは非常に複雑で、ケースバイケースで処理する必要があります」


「民間部門は公共部門の介入を好みません。一般的に投資家はアメリカ政府の介入を不愉快に受け止めてしまいます」


「しかし、一時国有化して、健全な企業が銀行からお金を借りられるようになれば、市場も安定し、回復してくるでしょう」


「資金の流動性は高めなければなりません。アメリカ政府は信頼が高まるまで今の路線を続けるしかありません…政府は非常にクリエイティブですし、積極的です。そのうち市場が落ち着き、信頼が戻ることを期待しています」


「立ち込める暗雲にも明るい光があるんです。ここまで悲観論が高まり、株価が下落しているのはパニック売りが殺到しているからです。しかし、パニック売りが起きているということは株価の暴落がもう終盤に入った兆候なんです。序盤や中盤ではありません」


「この混乱の中でも、経済の基調にある生産性は影響を受けていないのです。やらなければならないのは金融制度を正し、混乱を取り除くことです。そうすれば、アメリカ経済の持つ潜在的な生産性が再び表に出て、成長が始まるでしょう。もちろん、目の前には多くの暗雲が漂ってはいますが、市場がきちんと機能し、政府が必要な措置を取れば、いつかは必ずや経済成長が戻ってくるでしょう」


このところの市場の動きは異常です。各国政府が協調して、マネーゲームに規制をかけ、金融システムを正常化してくれることを願っています。

日本では、毒米問題、年金問題、裏金問題…と、市場だけでなく、社会生活においても、庶民の「信頼」がことごとく裏切られています。「信頼」を裏切る行為には厳しい罰則を科すべきです。
「信頼」できる世の中であればこそ、汗水流して働いている庶民も、そのお金を投資している人間も救われるのだと思います。

日本の年金問題は市場よりも不透明で解決のメドさえ立っていません。だから、せめて、株式市場だけは

金融問題に対して着々と手を打っている外国を見ていると、日本政府と株式市場、どちらも不透明ですが、後者のほうが老後を託せそうだと思いませんか(・◇・)ゞ

デパートも再編、リストラ加速

高島屋と阪急阪神デパートが統合されることになりました。
産経新聞


関西で、高島屋と言えば、お金持ち奥様ご用達デパート
高島屋までリストラを断行しなければ生き残れなくなってしまったのでしょうか…


老舗デパートとして君臨してきた三越も、今や「負け組」…
「勝ち組」伊勢丹の前に屈辱の店舗閉鎖を強いられています。
デパートが経営不振に陥った原因は株安などの影響で資産が目減りした富裕層の消費が鈍ったためと言われています。

再編することによって、規模を拡大するなどと言っていますが、実は、真の目的はリストラ…
「大丸・松坂屋」経営統合によって1,500人の人員が削減されます。→産経ニュース


「百貨店は地域でどれだけのシェアがあるかが重要で、経営統合による規模拡大のメリットは小さい。統合は店舗閉鎖や人員削減などリストラをするためのものだ」→産経ニュース


デパートには、正社員だけでなく、パート従業員が大勢います。大型店がなくなるということは、地域から雇用の機会が失われるということです。麻生さんは今、選挙などできないでしょうね。
なぜなら、政治家の足場が崩壊し始めているのですから…

大和生命 経営破綻!

大和生命が経営破綻しました


「大和生命は10日、自主再建を断念し、更生特例法の適用を東京地裁に申請した。同日午前、日本銀行内の記者クラブで中園武雄社長が会見を開き発表する」(産経ニュース、10月10日9時34分配信)


顧客の保険はほぼ保護されるとのことです。


生保業界でも再編の動きが加速しそうです→産経ニュース

GM危機!6兆円の債務超過

今、ニュースステーションで「GMの債務超過」について知りました


ニュースを細かくチェックしておられる投資家の方は8月にはご存知だったと思いますが 


産経ニュース


GM工場の閉鎖により失業者が急増し、販売数が激減しています。今後、数か月失業率が上昇するだろうと言われています。


番組によると「GMは本社ビル売却の検討に入った」そうです。

円高による打撃を受けている日本の企業は大丈夫でしょうか…

どうする?62兆ドルのCDS!

各国協調しての利下げも空しく、株価は下落しました

一体、バクチのツケを誰が支払うのか…
市場の不安感が払拭されないのも無理はありません。


昨日の続きです。情報はPBSニュース(10月8日放送後半)からの抜粋です。

「Credit Default Swap これらの紙の契約が今の金融危機の主犯格だと言われています。Bear Stearns, AIG の破綻にも関係しています。さらに犠牲になる巨大企業も出てくるかもしれません。


ある業界団体によると、去年の時点で、62兆ドルのCDSが流通していたということです。これはアメリカのGDP国内総生産の4倍以上の額です。


AIGは総額4,500億ドル相当のCDSを発行していました。起きるはずのない惨事に保険をつけ、売った保険すべてから利益を得ていました。AIGのSWAP部門の社員はその利益から一人年間100万ドルの報酬を得ていました。こうして、惨事に備えて集められた資産は、大惨事が起きれば、そもそも十分ではなかったのに、それがますます少なくなっていったのです。


SWAPを買っていた人すべてが保険を買っていたわけではないのです。多くの投資家は単に投機をしていたのです。比較的少額のお金を起きる可能性の低い惨事に賭けて儲けようとしていました。


ところが、Credit Default の世界で次々に惨事が起こり始めました。そして、AIGのような金融機関の関わりに疑問の目が向けられ、投資家は恐れをなして株を売り、資金を引きあげ始めました。こうして、さらに不履行の大きな津波が押し寄せる危険が高まり、信頼は一瞬のうちに押し流されてしまいました。


1か月前のBear Stearns、この数週間のAIGの破綻はその始まりです。これらの会社は帳簿に記載された担保証券が会社が容認できる額よりはるかに少なかっただけでなく、保険金の申請にも応じなければなりませんでした。


これらの会社が発行した数千億ドルのCDSは、多くは不動産での不履行に対応するものだったため、それに対して支払い義務がありました。

CDSの残高は62兆ドル…さらに企業の社債が不履行になれば、SWAP発行者が窮地に陥ります。しかし、彼らには賭けに負けた分を支払う金はありません。
もしかしたら、政府が肩代わりするかもしれません。その場合は我々がその賭けの負担を負うことになるのです」


アメリカ国民が62兆ドルもの税金を投入することに同意するでしょうか No!が突きつけられた場合、誰がこの損失の穴埋めをするのか… 欧州の金融機関も同様の問題を抱えています。

最終的には、世界的規模で、銀行や証券会社が整理統合され、金融システムが再構築されるのを待つしかないのかもしれません。そこまでしないと、市場の「信頼」を回復させるのは難しいようですね…

CP市場救済策

株価が暴落し続けています 

アメリカ政府も必死に手を打っていますが、問題の根はかなり深そうです。世界的な金融市場の混乱は、素人のこまちには貴重な勉強の機会と捉え、ニュース番組から学んだことを書いていこうと思います。今日は、アメリカ政府のCP市場対策についてです。


PBSニュース(10月8日放送)からの情報(抜粋)です。ご覧になられた方、既にご存知の方はスルーしてください。

現在、アメリカでは、債務返済が十分可能な家庭でも住宅ローン融資を受けられない、クレジットカードに利用上限を設置、自動車ローン拒否増加、企業融資への制限強化といったことが起こっています。


「凍りついた信用市場に対応するため、FRBは短期債権を買い取る異例の措置を発表しました」


解説者の分析
「CP(コマーシャルペーパー)は大小を問わず企業が発行する借用証書です。調達した資金は企業の運転資金に使われています。一般的には安全で大量に発行されています。発行済CPは一、二か月前には1兆8千億ドルに上りました。安全なので、主に短期資金、投資信託、MMFが買い上げていて、これまで債務不履行になることはほとんどありませんでした。

ところが、数週間前、リーマンブラザーズが破綻したとき、多くのMMFはリーマンが発行したCPを多量に保有しており、その分が喪失してしまったのです。投資家もMMFを解約し始めました。MMFはその時点でCPを買いたがらなくなりました。また、銀行も経営が苦しく、買いたがりません。その結果、多くの企業はCPが発行できないか、発行できても1日、2日の満期がせいぜいのものになってしまいました。これは企業にとって大きな問題になる可能性があります。運転資金が確保できないからです」


「そのため、FRBが異例の措置として、CPの買い手になったわけです。FRBが安全ネットになることで信頼を回復しようとしたのです」

「今回のは金融機関以外の優良企業のメーカーなどで、損失のリスクは少ないです」


「財務内容が健全な企業が融資を受けられないのは、現在、金融機関がパニックの真っ只中だからです。大手の金融機関は互いでも融資をしたがりません。一夜にして態度が変わり、あらゆるところで貸し渋りが起きています。財務省証券でもリスクがあると言われているほどです。信用度の高いIBMとか、そういうところにも貸し渋っているのです」


「FRBは市場を支えるために、この措置を取ったのです。しかし、パニックのときを除いて、このような介入はすべきでないでしょう。現在、市場は機能不全に陥っています」


「FRBの今回の措置は特効薬ではなく、問題の根本的解決にはなりません。7,000億ドルの救済策ですから効果はありますが、CP市場を落ち着かせるだけです。問題は金融機関が不良資産を抱えているということです。それらの不良資産が透明になり、償却され、さらに資本が金融機関システムに注入されるまでは顧客側はこれらの金融機関との取引を差し控えるでしょう。ですから、銀行の支払能力が透明になり、支払能力のない銀行が閉鎖、あるいは、統合されれば、いわゆる、金融危機は終わると思います」


「当面、まず、必要なのは利下げであり、一日も早くすべきです」


…と、ここまで書いたら、利下げのニュースが出ました


為替ニュース


世界中の国が金融危機という長いトンネルに入ってしまったようです。まだ明かりは見えてきませんが、次の一歩、主要6中銀の利下げ効果に期待したいです

ピンチの後にチャンスあり!

フランスやイギリスはなんとか踏みとどまったものの、アメリカが508ドルも下げてしまいました 今年二番目の下げ
今日も世界的に株価が下落するでしょう…

悲観論がマスコミを賑わせていますが、アメリカの大暴落はパニック売りではないかと思います そもそも株価などに全く関心のない人は「あれっ? 株、暴落してるの? ふ~ん、でも、そのうち、また上がんじゃない」といった感じです。ドキドキ、ヒヤヒヤしているのは投資家や金融・企業関係者ぐらいでしょうか…
たしかに、雇用が大幅に悪化していますが、今の市場の乱暴な動きは実体経済とあまりにも乖離しているのでは…


以下、PBCニュース(10月7日放送)の解説者からの情報です。


「アメリカの株安は、政府の対策に対する失望や苛立ちもありますが、結局は、機関投資家、とくにヘッジファンドによるパニック売りだと思います。投資家から資金返還要求が相次いでいるためです。一部はビジネスから撤退しようとしているのかもしれません。というのは、HIGH-WATER MARKという過去の最高値を上回らないかぎり、成功報酬が支払われないからです」


「そして、一般の人は純粋に怖がっているのだと思います。政府が法案を通すために人々の不安に訴えました。この法案を可決しなければ、破滅すると…」


「まさに歴史書で読むような金融パニックです。悪い経済ニュースが出て、人々は何が起こっているのか分からないのです。だから、皆が非常口に殺到しています。一方で、好転するときにはすぐに好転します…ですから、こういう時にはVOLATILITY、変動率が非常に高くなります」


この情報から、こまちはアメリカはパニックが落ち着けば、回復が早いのではないかと思いましたが、ヨーロッパの傷が深そうなので、一気にというわけにはいかないかもしれません。


「ヨーロッパでは空が落ちてくると叫んでいます。ヨーロッパ経済は金融機関への依存がより強く、一旦危機に陥るとそこから抜け出すのがアメリカよりずっと大変なのです…加盟国が27カ国もありますし、金融機関の規制も不十分です。どの国も自分の国のことで手一杯な状況です」


ヨーロッパ各国が協調して有効な対策を打ち出すことは、現時点では難しいですが、事態の鎮静化に向けて、それぞれの国が策を練っているので、いずれその効果が出てくると思います。

悪いニュースや悲観的な解説は聞き流し、いい説だけを信じて、プラス思考で、この危機を乗り切りましょう


投信や株の含み損は計算しないほうがいいです。そんなことをしたら、すべてを清算して旅に出たい!なんて気分になってしまいますから。
青い鳥がすぐそばにいるのに…
ただ、今は見えないだけなのです…



底なし沼に入った !?

アメリカは一時800ドルも下げ、為替も100円台になりました
おそらく、日経は今日も下げるでしょう…


為替の変動も激しく、これだけ株価が暴落すれば、世界中で企業の破綻が相次ぐのではと懸念されます。


日本でも、昨日の夕刊フジに「株価が大暴落した直後に不動産会社の破綻が!」という記事が出ていましたが、このまま下げ続ければ、不動産関係以外でも破綻する企業が続出する可能性が高いです


昨夜放送のNHK「クローズアップ現代」で「人気金融商品の落とし穴」と題して、FX業者の破産による被害を特集していました


~破産相次ぐFX業者~

「外国通貨を売買し、為替の変動や金利差を利用して利益を狙うFX取引(外国為替証拠金取引)。リスクが高い反面、少額の元手で多額の利益を狙えることから人気を呼び、今や開設口座は120万、証拠金残高は6900億円に達している。ところが最近、業者の破産が相次ぎ、客が預けた金がほとんど返還されない被害が続いている。証券取引等監視委員会の検査で、検査したFX業者の実に6割が違法行為をしていたことが明らかになった。なかには本来開業する資格のない業者まで参入していたという」(「クローズアップ現代」より)


番組によると、ある主婦は4年前からFXを始め、毎月20万~40万くらいの副収入を得ていたのに、ある日突然、弁護士から業者が破産したという1通の手紙が来て、証拠金1,200万を失ってしまい、頭の中が真っ白になったそうです。もちろん、そのお金はほとんど返ってきません

破産した業者は半年間で4社、被害者は1,500人、その被害総額はなんと50億円投資家自身が読み間違えて損をするならまだ諦めもつくでしょうが、保証金を流用されたとなると… 
しかし、結局は、きちんとした業者を選ぶ目がなかったということで、投資家の自己責任になりますね


こまちはFXはしませんが、これは自分の性格上、無理だからであって、投機でなく、投資であるなら、FXも財産を増やす有効な手段だと思います。


株でも投信でも、すべて自己責任…
でも、投資と投機は違いますよね。
投機はバクチと同じ 最近の荒れ相場を見ていると、世界中で誰かが大儲けして、誰かが大損をしているのでしょう…

こんなに株価が下げていると、どうしても憂鬱になりがちですが、「投資なくしては豊かな老後なし」という信念は曲げずに、地道にコツコツと時間をかけて、投信や国債に投資をしていきたいと思います


実体経済が急速に悪化してきているので、まず、震源地アメリカで、なんとかこの連鎖的な株安を止めてほしいですが、大統領選前のアメリカには期待薄ですね…嵐の通り過ぎるのを気長に待ちましょう

市場も日本も迷走中

アメリカが下げたので、今日の東京市場はあまり期待できませんね。景気減速…これから冬に向かうのに嫌な言葉です


リーマン破綻の影響をもろに受けた投信もあり、本当に投資家には心臓に悪いことばかりです。既にご存知の方も多いと思いますが、ご参考までに→J-CASTニュース   MSNニュース

こまちが保有している投信では、グローバル株式型が一つ引っ掛かりました。今のところ、リーマン、AIG関係の負債は0.01%以下とのことですが、不安です。投資額が少額といえども…

ファンド・オブ・ファンズは不透明で、ファンドがどこまでサブプライムやクレジット関連商品に手を出しているのか、さっぱり分かりません。

株価もいい加減に底を打ってもらいたいですが、アメリカは大統領選が絡んで、ややこしいことになっていますし、この調子だと来年まで荒れに荒れそうな気配ですね

こういう時にこそ、日本にリーダーシップを取ってほしいのですが、市場以上に不透明な日本の政局…外交、経済、教育どころではないのかしら


このカメのように… 
注:2匹いますが、1匹は隣国です





「のろま」なカメは「のろま」だから、いいのかもしれません。
カメが焦ると、こんなことになってしまうから…



こんなペットがいたら…

先週は心臓に悪い相場展開でしたね


でも、まだまだ嵐は吹き荒れそうです


ちょっと株価を忘れて、一休みしましょう


こんなペットはいかがですか…



日本企業も青息吐息…

この期に及んで、「アメリカの金融危機は日本にさほど影響はない」などと涼しげな顔をして言う解説者がいますが、彼らの目には大手金融機関だけしか入っていないとしか思えません。


株価低迷が長引けば、上場廃止に追い込まれる企業が続出します…


「3日の東京株式市場は、前日の米国株安を受け続落し、日経平均株価の終値は平成17年5月以来3年5カ月ぶりに1万1000円台を割り込み、今年のピークの1月9日から約111兆円が吹き飛んだ。


個別企業の時価総額も大きく目減りし、株価が低迷したままだと上場基準に抵触し1部から2部への降格や上場廃止に追い込まれる企業が続出している。

東証の基準では、時価総額が20億円を下回り、最大9カ月を経過しても回復できない場合、1部から2部に格下げされ、10億円を下回る状況が最大9カ月続くと、1部、2部のいずれからも上場を廃止される。

東証では毎月1日に前月末に基準を下回った企業を公表しており、9月末は建設業のビーアールホールディングス、小売業のセキドなど4社が基準を下回った。昨年1年間の公表企業は4社しかなかったが、今年はすでに延べ23社に激増している。

このうち公表後に株価が回復し基準をクリアした企業は5社にとどまり、18社が基準を下回ったままだ。9月末には2部上場の北日本紡績が実際に上場廃止に追い込まれた」
MSN産経ニュース 


上場廃止銘柄一覧


アメリカの某解説者は「危機的状況ではあるが、政府は迅速に次々と手を打っている。日本のように10年も放置といった馬鹿なことはしていない」と言っていました。


選挙のことしか頭にない人間には、何を言っても馬耳東風…
自分の足元に火が回って来るまでは…

観光庁より国民生活でしょう!

10月1日、国土交通省に観光庁なるものが設置されました。


魅力ある観光地づくりや海外へのPRなど観光行政を受け持つ政府の新しい組織「観光庁」が1日、国土交通省の外局として発足した。中央省庁の外局設置は2000年7月以来、およそ8年ぶり。



観光庁は06年に成立した観光立国推進基本法の付帯決議で設置が決まり、国交省の観光関連部署が移行。職員数は約100人で、初代長官には旧運輸省出身で国交省総合観光政策審議官を務めていた本保芳明氏が就任した。



政府は外国人観光客数を10年に1000万人、20年に2000万人へ増加を目指しており、観光庁はそのための施策づくりを担う」(中日新聞10月1日)


一方、韓国では…


ファンド投資の税制優遇措置(9月17日)→日経ネット
産業、中小企業、エネルギー政策に13兆2000億ウォン(9月30日)→日本経済新聞


外国人観光客誘致というけれど、景気が悪化し、飛行機代が高騰しているのに、小さな島国の地方にまで外国人が行くと思いますか? これって、天下り官僚の受け皿に過ぎないのではないでしょうか


今、日本国民が望んでいるのは、即効性のある金融政策だと思います


残念なことに、この緊急事態に「観光庁を設置した」とにやにや笑っていますので、日本政府は、疲弊している地方、値上げラッシュに苦しむ庶民、崖っぷちに追い込まれている中小・零細企業、真っ青になっている個人投資家を救う気など、さらさらないようですね


選挙になったら、誰に投票しますか…




 

納豆の次はバナナ!

先日、スーパーへ行ったら、バナナが売り切れでした


聞けば、テレビのみのもんたの番組でバナナを取り上げたとのこと 森久美子がバナナで痩せたらしいですが、巨漢の彼女が数キロ痩せたところで、参考にもならないと思うのですが…


テレビ番組の言うことを真に受けて、スーパーのバナナに殺到するオバタリアン 壮絶な光景ですね…
コンニャク→納豆→バナナ テレビの影響は大きい
ふと思ったのですが、こういう時期でも、テレビが「今こそ、投信や国債を買うべきだ」と各局で繰り返し報道したら、売れるかもしれませんね。

ホルモンバランスが崩れたとか、薬の副作用とかいう特別な理由がないかぎり、太っている人は量を食べています。だから、一日の摂取量を減らせば、おのずと痩せてくるはずです。


朝食をバナナ1本にしたら、10時頃、小腹が空いて、お煎餅やお饅頭に手が出てしまうんじゃないかしら???

ところで、こまちは、バナナを口にすることは滅多にありません。というのは、十年ほど前に、東南アジアの人に「日本のバナナは食べるな」と警告されたからです。その方は自国で偶然、バナナが輸出されるまでの工程を見てしまったのです…


知らぬが仏ですね。
最近は何を食べても危ないですが、こまちは一つのものだけに偏らない食生活をしようと思っています。一種類の毒を立て続けに体に入れるより、今日はAの毒、明日はBの毒というように分散させたほうがいいかなと…

投資も分散させておくと、気持ちが楽ですね。
今は全体が落ち込んでいますけれど、希望は捨てません
アメリカの新大統領に期待です

カード金融破綻の前兆か?

先日、某カード会社から手紙が送られてきました
キャンペーンのお知らせの中に薄い紙が一枚入っていました。


いつもなら見もせずに捨てるところでしたが、カード会社が破綻するかもしれないという危機感があったので、見てみました。


その紙の表には「キャッシングサービス・カードローンご利用に関する変更のお知らせ」と書かれていて、裏には、今まで可能枠が設定されていなかったものに上限額が記載され、海外は1回払いのみ可能となっていました。


さらに、「カードローン」を「キャッシング(リボ)」と改称すると…
なぜ改称しなければならないのか?何となく胡散臭いものを感じます。

このような形で、きっとある日突然、返済日や金利が変更されるのでしょうね 周囲の外国人達は「次は日本の番だ!」と叫んでいます

同僚は「まさか~」と笑っていますが、どうでしょうか…
どこかの金融機関でローンを組んでおられる方、毎月きちんと返しているからといって、金融機関任せにしておいたら大変なことになるかもしれません。


PBCのニュース解説者も、「カードの債務は下りのエスカレーターを上っていくようなもの、全力疾走で駆け上がる必要があります。一日も早く返済してしまうこと、これが今、一番のアドバイスです」とアメリカ国民に呼びかけています。

ともあれ、金融機関関係の書類は隅々まで要チェックです


ちなみに、アリコから来た「顧客の保険は守られる」旨の通知には変な紙は入っていませんでした(・◇・)ゞ

外国産より国産が危ない!

今夜は体調が良くないので、軽くニュースをチェックして、心臓に悪いアメリカの株価は見ずに、早めに休もうと思っていました。


そうしたら、またドッキリ記事を見つけてしまいました


火曜のニュースなので、ご存知の方はスルーしてください


「…発症に先立って、各種の果物類や緑茶など、ブドウなら1房、イチゴだと1箱と連日比較的多く食べている点が共通している。
患者の症状は、国産の果物、野菜、緑茶の摂取を制限したり、一定の解毒治療をしたりするとおおむね改善するが、治療に難渋する症例が少なからず存在する―(中略)―


…実は日本各地の大気、農産物もアセタミプリドで著しく汚染されており、それによる体の障害がいま現に発生している。それに苦しむ患者、家族、医療関係者は、いまの汚染輸入米流用騒ぎを見ていわく言い難い不条理感に襲われている。―(中略)―


汚染輸入米のアセタミプリドの濃度は、残留基準値のない農産物に暫定的に一律に設定されている0・01ppmの3倍だった。基準値を超えているので、この輸入米も工業原料へと回されたが、それが食品原料に使われ、この騒動になっている。

しかし例えば、日本茶に適用されているアセタミプリドの残留基準値は50ppmなのである。毎日のように大騒ぎされている輸入米毒性物質の基準値の5000倍にものぼる」 
詳しくは→AERA


事故米どころか、国産の野菜も果物も毒まみれ


「お煎餅に緑茶」「デザートに果物」「野菜サラダ」は癌の元


日本人は資産もそうですが、体も崖っぷちということでしょうか


このニュースで更に熱が出そうです。・゚(゚`Д)゙

一括払い、前払いにはご用心!

29日、留学仲介大手の「ゲートウェイ21」(東京・新宿)が経営悪化から営業を停止し、近く東京地裁に自己破産を申し立てることになりました


「留学支援会社大手「ゲートウェイ21」(本社・東京都新宿区、福井伴昌社長)が経営破たんした問題で、同社に留学費を前払いした債権者は約2500人に上ることが30日明らかになった。同社代理人の弁護士によると、国内留学予定者が払った前払い金は総額約9億5000万円になり、破産手続きを進めても債権者への配当は見込めそうもないという」→毎日新聞
被害者の声→中日新聞


NOVAの場合もそうですが、先にお金を払い込んで、後で泣きを見るケースが多々見られます。金融業界に嵐が吹き荒れている現状では、前払いには慎重になったほうが良さそうです。


一括払いや前払いだと、割引やポイント加算などのサービスが受けられますが、お金を払い込んだとたん、倒産などということがあったら、元も子もありません

会社が破綻してしまったら、ほとんどの場合が泣き寝入り
裁判を起こしたところで、どのくらい取り戻せるのか…


アメリカの大手銀行が次から次へと破綻しているようでは
有名で大きな会社だからといって安心はできません

欧州でも、イギリス、ドイツ、フランスなどが金融機関に公的資金を投入しています→ 読売新聞 (10/1) →読売新聞 (9/17)


金融危機があちらこちらに飛び火しています。
大火傷をしないように、慎重に、石橋を叩いて渡りましょう

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こまち

Author:こまち
老後を明るく前向きに生きていくためには、投資が不可欠!少ない貯えを増やすにはどうしたらいいか、日々試行錯誤しています…

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