老後に豊かな生活を営むには投資は不可欠です。日々の出来事を綴りながら、あせらずゆっくり中長期にわたって僅かな資産を少しずつ増やしていきたいと思っています

厳しい現実

今日、バスと地下鉄でホームレスの方と遭遇してしまいました


二人とも、60代の男性で日用品を詰めた紙袋を持っていました


周りの乗客は言葉を失って、ただ見ているだけ…何日もお風呂に入っていないのか悪臭が


こまちも他の人も、その人達を毛嫌いすることはできませんでした


言葉に出さずとも、皆思っていたと思います


もしかしたら彼は中小企業の社長さんだったかもしれない…家や土地、家財道具などすべての財産を奪い取られ、紙袋一つで、この寒空に放り出されたのじゃないかと…


おじさんは一生懸命に働いた手をしていました… こまちの父は無一文から商売を始めたのですが、父と同じ手でした


今、信用も実績もある会社までもがつぶれていっています


テレビであいりん地区の人達が覚醒剤を買う光景を報道していましたが、彼らを救う道を提案せずして、ただ映像を流すだけというのはどうかと思います


くだらないお笑い番組を作る予算があったら、国民に真実を報道する部門に回してほしいです…もっとも、スポンサー、政治家&官僚べったりの民放にはそんな部門は最初からないでしょうけれど(*`Д')


どの国でも泣くのは庶民なんですよね…ヽ(#`Д´)ノ


なんとかこの苦境を乗り切る術を模索せねば


株を買うには、内需にしろ外需にしろ、これから来るであろう嵐を想定して、対策を練っている企業がいいのですが、トヨタのようなことがあるとどの業界でもアウトだし、難しいですね…


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トヨタ大丈夫?

高い技術を誇っていたはず?のトヨタに激震が~


アメリカだけでなく、欧州や中国でもリコールとなると


やはり日本国内の中小零細企業を大事にすべきだったんじゃないかと思います


車の命=企業の命=人=日本の中小零細企業


今からでも遅くはない トヨタ~ 日本に戻って来~い 
そのためには…('A`|||)…円安になれ~


ネットでは陰謀説も流れていますが、アメリカの日本叩きだとしたら、果たしてトヨタだけで済むでしょうか


トヨタが真っ先に血祭りにあげられたような…。゚(゚´Д`゚)゜。
今まで散々下請けを痛めつけ、あくどく儲け過ぎたバチが当たったともいえるけれど


某メーカーの冷蔵庫のフタが取れて落ちたいうニュースをちらっと見ました トヨタの次はどこ?(((( ;゚д゚)))


それにしても日経、見事に下げてくれました


欧州も不安定ですし、上げ下げしながら、徐々に二番底に向かっていきそうな感じです


バタバタ企業が倒れて、失業者が街にあふれ、ローン破綻者が続出…鳩山不況というより鳩山恐慌ですね(*`Д')


こういうときはいろいろ考えると落ち込むので、ケセラセラでいきましょう 明日には明日の風が吹く~ 来年あたりは円安で企業が戻ってきて、廃墟と化した商店街のシャッターが全開しているかもしれません


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京都の阪急百貨店が閉店!

NHKニュースで四条河原町の阪急百貨店が閉店するとの情報が  (゚Д゚≡゚д゚)エッ!?


ついに京都も…


どうなるんでしょう…あの賑わいを見せた河原町界隈は…


こまちも最近は河原町より京都駅近辺をうろうろしていて、阪急百貨店などへは足を向けませんでした


大丸も高島屋も安泰とは言えませんね~


神社仏閣へお参りする人はいるでしょうけれど、老人ばかり


外国人観光客を呼ぶといっても、この円高では


河原町にケチがつき始めたのは大手書店の撤退ではなかったかと思います('A`|||)


本屋さんも採算が合わなかったのでしょうけれど…


地方の地盤沈下もすさまじいですけれど、京都でもデパートが閉店するようでは日経の上げも虚しく映ります


株を買うのは多少とも光が見えてからでも遅くはないと思う今日この頃です


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金持ちも財布の紐が堅い!

お金持ちはもともとケチですけれど、この不況でさらに財布の紐が堅くなってきたのでしょう


「業種 会員制クラブ経営 
所在地 東京都港区赤坂7-3-38 
設立 平成元年12月 
代表者 ウィレム・ペンタマン 
資本金 1億円 
負債総額 37億円内外 


1月20日、東京地裁より破産手続開始決定を受けた。破産管財人は大貫 裕仁弁護士(東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル、TEL 03-5562-8500)。負債総額は37億円内外が見込まれる。


平成元年12月に設立した会員制クラブ経営会社。カナダ大使館ビル地下にて国際的高級会員制クラブ「シティクラブ・オブ・東京」を経営していた。会社経営者や芸能人等会員約1,700人に向けて、ビジネスや社交場、各種会合や会議、イベント等に利用できる交流空間を提供するほか、宿泊、飲食、ウェディング事業等も行っていた。


平成18年2月には関係会社とみられていた(株)東京キャピタルクラブ(東京都港区)が破産手続開始を申し立てる事態になった。一時同社破たんの影響を心配されたものの営業は継続されていた。しかし、その一方資金面は厳しい状況を強いられていた模様で、1月7日に事業は停止されていた」(東経ニュース1月25日より)


高級会員制クラブ・・・一度は行ってみたかったです(・◇・)ゞ 


しかもカナダ大使館地下なんて
「私は選ばれた人間だ」なんて勘違いしそう


きっと数百万の会費なんでしょうね~ 
それも今回の破綻で


JALは破綻するし、高い会費を払ったクラブはなくなるしで、踏んだり蹴ったりのお金持ちの方もおられるのでは…(TДT)


ゴルフ会員権も危ないんじゃないかしら 


こまちはゴルフはしないから対岸の火事ですけれど


不動産もそろそろ危なくなってきましたね 
企業が海外に出て行ってしまった跡はもちろん廃墟


商業不動産…
アメリカだけじゃなくて、日本も下落するんじゃないでしょうか


ということで、たった一つ残しておいた不動産株を数日前に売却しました 
ドカ~ンと下がったら、また買います 利回りはいいですものね


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JALは潰したほうが良さそうですね!

我々の税金が投入されようとしているのに(゚Д゚)ゴルァ!!


「旧正月前の1月28日、ゴルフをしながら懇親会をやりましょう」。日本航空(JAL)の法的整理方針が決まったのは1月8日。その翌週、JAL台湾支店の王富民営業マネジャー名で取引先に出されたこのメールは、月1回開催しているJALと現地の旅行代理店などが参加するゴルフコンペの案内状だ。

 費用は割り勘だが、プレー後の懇親会費用はJAL持ち。さすがに取引先からは「正気なのか?」との声が上がっており、中止の可能性もあるという。

 台湾だけではない。フランス・パリ支店では1月15日、支店従業員や空港スタッフなど約100人を集め、新年会としてセーヌ川クルージングパーティが会社経費で開催された。

 同じ頃、日本では1月19日の会社更生法適用申請を控え、政府や霞が関を巻き込んで、信用不安の火消しや、今後の安全運航を担保するための施策検討が急ピッチで行われていた。

 会社が倒産するにもかかわらず、危機感ゼロでゴルフやクルージングに興じている海外支店と国際線事業は、今後のJAL再生計画でいちばん頭の痛い部分だ。

 未曾有の航空不況で世界中のエアラインが赤字決算を余儀なくされるなか、機材年齢が古く、大量の燃油を食う大型機を中心に飛ばしているJALは他社以上の苦戦を強いられている。

 また、これまでフラッグシップ・エアラインとして「大使館に準じる存在」を目指した海外支店の経費も重くのしかかっている。「JALのプライドの源泉」ともいえる国際線と海外ネットワークは、赤字の元凶でもあるのだ。

 今回、企業再生支援機構による3000億円の増資や、日本政策投資銀行などによる6000億円の融資枠が用意されているものの、今年度の営業赤字は約2600億円にも上る予定。法的整理によってさらなる顧客減も懸念されている。潤沢な資金が用意されているとは言いがたい。

 資金が足りなくなる前に再生の道筋をつけなければ、再度公費をつぎ込むか、もしくは清算の道を歩むよりほかはなくなる。

 ロクに再生計画を議論しないまま法的整理に踏み切ったため、詳細なリストラ計画は今後の大きな課題。国際線を大リストラしたうえで、全日本空輸(ANA)に統合させる案も検討の俎上に載せられている。

 国土交通省は「JALとANAの国内2社体制による競争環境の維持」が持論だが、ここにきて前原誠司・国土交通大臣の口から「JAL・ANAの2社体制が成り立つかどうか、見極めるべき」との発言も出ている。

 倒産の憂き目に遭ってなお、お公家体質が横行しているJALだが、公的資金でV字回復というような明るい未来はなさそうだ」(ダイヤモンドオンライン1月25日より)


ゴルフとクルージングですか…


これは救済しないほうがいいのでは


こんなJALを救おうとする民主党にもお引き取り願いましょうか


だけど、自民党もダメだし、我々国民は一体どこに投票したらいいんでしょうね

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日本人はブルがお好き?

相場が上げる(ブル)か下げる(ベア)かに賭ける投信がありますが、日本人はブルが好きなようです(・◇・)ゞ


1週間くらい前に、証券会社の担当者がしつこく投信を勧めてきたので、「そんなものよりダブルベアの日本株投信とかないの」と聞いたら、あると言うので、「じゃあベアで.。゚+.(・∀・)゚+.゚


すると、担当者が「ベアですか…(゚Д゚≡゚д゚)エッ!?」


どうも日本人でベアを買う人は少ないようです


「下げろ~ 下げろ~」と思っているより、「上げろ~ 上げろ~」と願っているほうが精神衛生上いいみたいで


だけど、どう考えても上げ過ぎだと思ったらベアですよね


欧米人はクールに判断しているように見受けられます


日本人って高い時に買って、安い時に売ってしまう人が結構いますけれど、そういうのって、ベア好みが原因かもしれませんね~


こんなに上げてきたのだから、もう大丈夫、どんどん上げるに違いないと思って買う だけど、その株は賞味期限切れ で、上げると信じていたのに下げるなんてという失望から投げ売り


ベアとかブルを選択する投信はFXに近いバクチですよね


資金をゼロになってもいい範囲でしないと痛い目に遭いそうです


企業を応援するという気持ちで株を買ったとしても、上がらなくていいという株主はいないはず


やはり投資は中長期でみていかないと、投資のはずが投機になってしまい、ストレスになってしまいますね


株を毛嫌いする日本人が多いですが、今の日本の政治家を見て、とてもじゃないけれど、将来が安泰とは思えません だから、一部の資産を投資して自己防衛しなければと思うのです


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危ないのはアリコだけじゃない!

日本人ほど保険が好きな民族もないと思います


老後のために、病気になったときのために、事故に遭ったときのためにと、保険料を払って安心を買っています( ´_ゝ`)


こまちは保険に入ることが悪いとは思いませんが、これから保険会社によって天国と地獄が分かれるような気がします


数日前のブログにアリコの買収記事を書きましたが、危ないのはアリコだけではないらしいです 日本の生命保険会社も要チェックです


会社で保険の安全性について話題になりました


同僚A 「私…アリコの養老保険に入っているんだけど心配


こまち 「調べてみたほうがいいんじゃないかしら


同僚B 「買収されるとしたら、6割は消えると思ったほうが


同僚A 「知人から勧められて入ったんだけど、何も言ってないし


こまち 「危ないなんて言えないんじゃ…Σ(´д`;)」


同僚C 「アメリカの会社に買収されるんなら大丈夫だと思う 契約書に元本が払われると書いてあるし


こまち 「だけど、買収した会社がそれを保証する義務はないわけで


同僚B 「解約するか、持ち続けるか、どっちにしても自己責任


同僚A 「将来のために養老保険に入ったのに、今、一体どうすればいいの 何が安全資産なのよ


上司  「おい 第一生命は大丈夫だろうな


一同  「……」


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地に落ちた天皇と呼ばれた男

元防衛事務次官の守屋武昌氏を覚えておられますか


夫婦で業者にたかりゴルフや旅行三昧 でも、悪いことはできません 三年前に汚職容疑で夫婦揃って逮捕されました


今週の週刊新潮(1月28日号)にママチャリで買い物をしている惨めな元天皇の写真が載っていました


新潮の記事によると、おねだり妻は体調を崩したままで、本人は無職、年金はもらえるものの、豪邸を買ったローンが残っているうえに裁判で争っているため、自己破産寸前だそうです


平家ではないけれど、奢れるものは久しからずですね…


栄枯盛衰といえば、花畑牧場が経営危機に陥っているようです


たかがキャラメル、されどキャラメル、テレビでも取り上げられ、爆発的に売れていたのですが、調子に乗って、店舗を増やしたのがアダになったのか、売上げが激減 店舗閉鎖が相次いでいるそうです(週刊新潮前掲より)


希少価値があるから売れたのであって、どこでも買えるなら買いませんよね 所詮キャラメルですから 店舗など増やさず、北海道の小さな牧場だけで売っていれば良かったのに…( -д-)ノ


人生山あり谷ありですが、山のてっぺんに登ったときが運命の分かれ道…浮かれていると、あっという間に谷底に真っ逆さま


一生頂上に辿り着けないのも悲しいですが…(´-д-;`)


こまちは低い山の頂上を目指したいと思います


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見栄張る君の結婚式

数日前のNHKテレビで結婚式で親族友人の代理を頼む人を特集していました


何らかの事情で親族や会社関係の人に出席してもらえないけれど、相手側とのバランスもあって、そうするらしいです


そうまでして結婚式を挙げたいのかしらと思うけれど、「式」にこだわる人を伴侶とする場合はやむを得ないかもしれませんね


こまちの同僚には結婚式自体をしない人が増えています バツイチが多いからですけれど


とにもかくにも体裁を整えてゴールインできれば少子化防止にもなるし、日本国のためにはいいことではありますが


二回目以降はともかく、最初は親族皆に祝福されたいという気持ちは分かりますよね~


ちなみに、ウエディングドレスが似合うのは20代までだそうです(爆)


30歳を過ぎたら着物のほうがいいとか…('A`|||)


かといって、アラサー、アラフォーの女性陣、落ち込むことはありません


紀香さんじゃないけれど十二単衣などは意気でいいかも


もうすぐバレンタインデーですね…チョコレート業界の方には申し訳ありませんが、こまちの会社では双方の合意に基づき義理チョコは廃止となりました


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資格を取っても…

大学は出たけれど就職口がないので専門学校に入る学生が増えてきているそうです


「不況で雇用情勢が悪化する中、就職が決まらない大学や短大の卒業生が専門学校に入学するケースが増えている。大手の中には、そのような入学者が3年前の1・5倍に増えた専門学校も出てきた。卒業後、自力で就職活動を続けたり、「就職浪人」で大学に残るより、専門学校できめ細やかな指導を受け、就職に直結させようという人が多いためとみられる」(産経新聞1月9日より)


就職が見つからないまま、ぶらぶらしているよりも、専門学校に入って資格を取ったほうが良さそうですが、気をつけないと、お金をドブに捨てることになりかねません


高校を出てすぐに専門学校に入り、資格を取った人が就職できていないのに、4歳も年上で同じ資格で勝負しようとしても無理ではないかと


専門学校も学費が高いから、卒業後に元が取れるかどうか…


それでも、パラサイトにならずに前向きに挑戦しようという志は素晴らしいです


20代はどんな分野にでも挑戦していける年代です


誇大広告などに惑わされず、自分に合った将来性のある資格を取得し、社会で活躍してもらいたいものです


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アリコが買収される?

AIGがいよいよアリコを売却するらしいです


「米生保大手のメットライフは、政府の救済下にある米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)の生命保険部門の一つであるアメリカン・ライフ・インシュアランス(アリコ)の買収に向けて最終交渉に入っている。買収額は140億-150億ドル(約1兆2748億-1兆3659億円)となる見込み。状況に詳しい複数の関係者が19日、明らかにした。

 両社は、アリコの買収可能性をめぐって数カ月間にわたり交渉を進めてきたという。同関係者らによると、ここ数週間、こうした交渉は一段と本格化しており、両社は今後数週間のうちにこの案件の発表を望んでいる。また、両社は買収金額で基本合意に達しており、現在は最終的な項目について調整中だという。ただ、同関係者らによると、いくつかの重要な点がまだ残っており、同案件がまとまらない可能性もある。

 アリコの売却が成立すれば、AIGにとっては公的資金の返済に向け、これまでで最大の進展となる。米政府によるAIG救済規模は総額1823億ドルに達している。AIGがこれまで示唆している通り、売却益の約90億ドルは政府に返済される見通し。

 過去にはアリコの買収に興味を示した企業があったが、現在は、他に名乗りを上げている企業はない。関係者らによると、アリコはメットライフに売却されるか、新規株式公開(IPO)を進めることになる。

 AIGの広報担当者は、同社は「うわさや憶測には」コメントしない方針だと表明した。メットライフの広報担当者は発表文で、「企業の合併・買収(M&A)活動に関する当社の哲学は、メットライフが追求する案件は戦略的に重要かつ、株主にとって金銭的に魅力的なものということだ」と主張した」(ウォール・ストリート・ジャーナル1月20日より)


アメリカ政府に公的資金を返済するのはいいことですけれど、アリコの外貨建て年金保険はどうなるのかしら


ネットで調べてみたら、買収する会社はかなり減額するという情報もありました 持っておられる方は念のため詳細に調べてみたほうがいいと思います 


日本のマスコミはこういうことはほとんど報道せずに、小沢さんとJAL一色ですね


日本の大手保険会社には買収されることのないように頑張ってもらいたいです(・◇・)


郵便局も…ε=ε=(;´Д`)


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正社員にも試練が…

またまた暗い話はしたくないのですが


日本生命が事務職を営業に回すそうです


「日本生命保険が販売体制の強化に向けて内勤中心の事務職員を営業現場に投入する新たな人事制度を4月から導入することが18日、明らかになった。

 銀行の窓口販売や来店型店舗など多様化している販売手法に対応する新戦力と位置付け、約5万人の「生保レディー」による訪問販売を補完して契約者の生保離れを食い止める狙いだ。

 新制度は、本支店など地域限定で事務を担当する「一般職」、一定の実務経験を積んだ一般職が昇格した「業務職」の合わせて約6600人が対象。従来は労使協定によって限定されていた事務職員の職制を弾力化し、営業活動を兼務できるようにする。生保業界では異例の取り組みだ。

 具体的には、ライフプラザなどの来店型店舗や電話営業などの営業部門に配置、顧客対応業務を担う。

 営業に振り向ける人数は、事務の効率化を目指す新システムが本格稼働する2012年以降、順次拡大し、最終的には数千人規模になる見通しだ」(読売新聞1月18日より)


営業の仕事は辛いですよね


とくに庶民が節約、節約で保険の見直しをしている今、訪問販売をするのは…


最終的には、営業に回された事務職員が親類縁者に頭を下げて保険に入ってもらうしかなくなるかもしれません


とはいっても、頼まれた側もない袖は振れません


住宅ローンの支払いに窮して保険を解約する人も増えるでしょうし…


4月以降、生保業界もかなり厳しくなるということですね('A`|||)


職場では「何か景気のいい話はない」が挨拶になっています


 


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恐るべし!ネバダレポート!

こんな事態になってほしくないですが…


「2005年1月20日、経済財政諮問会議が行われ、その席で政府は、「構造改革が進まなければ」日本は5年後に財政破綻すると発表しました。

既に日本の国家財政は火の車です。国債や借入金など国の債務(借金)残高が、2005年3月末時点で781兆5517億円となり、これに地方自治体が抱える借金を加えれば、借金の総額は、初めて1000兆円を突破しました。国民一人当りにすると、なんと800万円以上の借金となります。

「構造改革」を叫びながら、実は小泉政権下の4年間では、290兆円もの国債が発行されています。日本は国家破産への道をまっしぐらに突き進んでいるのです。

多くの国民は、経済大国日本が国家破産することなどあり得ないと思っているかもしれませんが、実は、日本国債の海外評価の低さが、事態の深刻さを物語っています。

日本の国債の国際評価は、先進国の中では最低であるばかりか、日本の1.5倍の面積で人口171万人(2002年)であるアフリカの小国、ボツワナ共和国より低いのです。ダイアモンドという資源があるボツワナの方が、資源などまるでない借金大国日本より評価が高いのは、実は当然のことなのです。

日本の財政破綻を見越して、既にIMF(国際通貨基金)は、日本再建プログラム=ネバダ・レポートを作成しています。
2002年2月14日に開催された第154回国会の予算委員会で、民主党の五十嵐文彦議員(当時)が質問の中でネバダ・レポートについて触れています。

その驚くべき内容は以下の通りです。


? 公務員の総数の30%カット、及び給料30%のカット、ボーナス全てカット

? 公務員の退職金は100%すべてカット

? 年金は一律30%カット、

? 国債の利払いは、5~10年間停止

? 消費税を20%に引き上げ

? 所得税の課税最低限を年収100万円まで引き下げ

? 資産税を導入して不動産には公示価格の5%を課税、債権・社債については5~15%の課税、株式は取得金額の1%を 課税。

? 預金は一律1000万以上のペイオフを実施し、第2段階として預金額を30%~40%財産税として没収する。


IMFから資金供与を受けてIMF管理下に入れば、借金の返済が最優先課題とされ、公共部門が大幅に削減されることは、過去の例から見ても明らかです。

ネバダ・レポートでも、公務員人件費の大幅カット、年金の大幅削減、そして大増税を実施するとしています。

国民の預金の3割以上を財産税として没収してしまうという、とんでもないプログラムも含まれています。

最悪の場合、国債を買い支えることで日本の借金を支えてきた、郵貯・簡保からの預金引出しを事実上出来なくしてしまうことだってあり得るでしょう。

☆郵貯・簡保の崩壊についてはこちらをご覧ください☆
 http://www.ihope.jp/post.htm

ところで、IMFの最大出資負担国はアメリカです。国連分担金などはまともに払わないアメリカは、IMFでの支配権だけはしっかり握り締めているのです。

したがって、IMFの管理下に入ることは、実質的にはアメリカに占領されるのと同じ事なのです。

毎年アメリカ政府から日本政府へ提出される『日本政府への米国政府の年次改革要望書』に従い、日本の国益を易々とアメリカに売り渡してきた政治家と官僚たち。彼らは、IMF管理下に入ることをなんとも思っていないでしょう。

むしろ、財政破綻の責任を取らされることなく、アメリカ傘下で日本の財政再建ができるのなら、それがどんなに国民に負担を強いるものでも大歓迎かもしれません。

☆アメリカによる日本改造プログラムの実態についてはこちら☆
 http://www.ihope.jp/denial.htm

隣国の韓国は、1997年の経済危機以降、IMF管理下に置かれて「構造改革」を進め、2001年には借入金の返済を終えてIMF管理を脱しました。

しかし、IMF管理の後に残ったことは、大量の失業者の発生と、貧富の格差の拡大でしかありませんでした。

今日の韓国の人々の反米感情の背後には、IMF支配への強い怒りがあるのかもしれません。ネバダ・レポートを作成して、着々と日本支配を準備するアメリカに対して私達はどういう態度をとるのか?」(ネバダ・レポートIMF日本管理プログラムより)


恐ろしい内容です


まさかの坂があると言った総理がいらっしゃいました


年金生活者やそこそこの貯金を持っている人を直撃ですよね


小沢さんのことは司法に任せて、我が身を案じたほうが良さそうです


さて…どうしましょうか('A`|||)


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住宅ローンは…

去年のブログに中古マンションをローンで買った友人の話を書きましたが、今、彼女は土日も休みなしで仕事をしています


「そんなに無理をして大丈夫なの?」と聞いたら、「当てにしていた高収入の仕事がなくなったから、その分を時間数でこなさなければならないの ローンもあるし…」と


彼女がマンションを買ったのはリーマンショックの前だったから、今なら数百万で買えた物件かと('A`|||)


なんてことでしょう…。・゚・(ノД`)


でも、買ってしまったからには、毎月ローンを返済し、固定資産税も払っていかなければなりません


一日9時間以上の立ち仕事までしています


彼女は「私が倒れるときは死ぬ時…」と言っています


アメリカはいいですよね…手放せばローン地獄から解放されるのですから


住宅を買うよりリート投信のほうが無難と思っていましたが、投信もこれからどうなんでしょうね


プラスのうちに売ったほうがいいか、それとも今が我慢のしどころか、楽観論と悲観論のはざまで悩んでいます


 


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和食が一番!

同僚の米国人女性はとても体が大きいです


というか、肥満です


こんな感じ…


Photo


なぜ太っているのか…誰にでもわかることですが、高カロリー食が原因


見ていて思うのですが、彼等は基本的にお肉が好きなんですよね


それもベーコンとか 生でも美味しそうに…


フランス料理も美味しいけれど、使うバターの量が半端じゃないですよね パンでもクロワッサンとかデニッシュを毎日食べたら一気に太るんじゃないかと 


同僚と大笑いしたのですが、居酒屋で頼むメニューで年が分かります


最初に若い子は唐揚げやフライドポテト 年輩者は冷や奴


で、アサリでも、若い子はアサリバター 年輩者は酒蒸し


食の欧米化もあるのでしょうけれど、和食のほうが体に優しいですよね 年を取ると内臓も衰えるんでしょうね…年は取りたくないものです


若い頃、飲み会の後で食べたラーメンやチョコレートパフェは美味しかったです 今はさすがにラーメンは 焼きおにぎりなら食べられるかも


 


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日航連鎖倒産1万社以上!

日航の法的整理がじわじわと影響を及ぼしそうです(((( ;゚д゚)))


「東京商工リサーチは13日、日本航空グループを主要取引先とする国内企業が全国2910社あり、これらを介する間接的な取引先は別に延べ1万424社に上るとの調査結果をまとめた。日航は19日にも会社更生法を申請した後、地方の不採算路線の撤退など事業縮小を進める見通しで、日航の法的整理が国内経済に幅広く影響を及ぼす可能性がある。

 主要取引先の業種は、旅行会社など「生活関連サービス・娯楽」866社▽燃料供給など「卸・小売り」502社▽「運輸・郵便」404社--など。地域別では、東京都が半分近い1334社だが、観光が主要産業の沖縄県177社、北海道163社と地方も多い。売上高10億円未満が1466社と、半分は中小・零細企業が占める。

 法的整理後も燃料など商取引に伴う債権は保全される見通しで、連鎖倒産の懸念は低そう。ただ「直接取引がなくても、路線が縮小された地方空港のテナントで減収などの影響が生じるのでは」(東商リサーチ)との懸念もある」(毎日新聞1月13日より)


今日の日経は上げましたが、外国人買いが入っているとか


倒産が相次いでいるのに株価は上がる…投資は難しいですね


でも、そのうち下げるでしょうから、その時はまた買い突撃です


* 三菱UFJは日航のメガバンクなので、本日上げてくれたところを、速攻、利確して、売り逃げました


 


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週4時間働くだけで幸せ?

皆さんは週4時間だけで生活できるとしたら、それで満足ですか


「バブルで皆が働き過ぎだった時代に「週4時間労働の勧め」を説いてウケた著者に聞く、今どき絶対ありえなそうな短時間労働の実現法──

 失業率が2桁で高止まりし、およそ1500万人のアメリカ人が職を失うなか、雇用の安定は最も関心を集めている問題の一つ。この経済状況下で、労働者にはこれまでになく起業能力と働き方の工夫が求められている。

 07年の著作『なぜ、週4時間働くだけでお金持ちになれるのか?』(邦訳・青志社)を拡大、アップデートした09年版を出版した起業家で作家のティモシー・フェリスは、そう話す。著作の中で、フェリスは読者にこう勧める。電子メールのチェックは週1回に。会議は避け、電話はやめ、できるかぎり自宅で仕事をすること。この断固とした時間管理術によって、旅行や趣味を楽しむ時間がつくれる。
 
07年に出版された彼の著作はベストセラーになった。会社の歯車にならず、より良いワークライフバランスを考えようという彼のアイデアに、働き過ぎのアメリカ人が共感したからだろう。

 経済危機の後、状況は劇的に変わった。アメリカ人は今、職種を問わず必死になって働き口を求めている。持説の短時間労働が今の経済状況下でどんな意味をもつのかについて、本誌ナンシー・クックがフェリスに話を聞いた。

──失業率が10%の現在でも週4時間労働を勧めるか。

 結論から言えば、イエスだ。今でも多くの人が、週40時間以上は働かないようにしたり、あるいは労働成果を高めつつも週80時間から40時間に短縮しようとしている。私が著書で提唱している理論と同じだ。複雑に考える必要などない。無給の過剰労働を減らすことができれば、ライフスタイルに劇的な変化が訪れる。

 私が07年版で問いかけた質問は、もはや仮説ではなくなった。退職という選択肢がなくなってしまったらどうするか、などという点だ。周りをみれば、確定拠出型年金が30~40%下落したという人も多い。退職後のプランを変更せざるをえなくなくなっている。2年前なら考えもしなかったことだろう。

 私の著作は根本的に、より良い結果について述べている。ある人にとっては、それは経済的な制約から逃れたり仕事場から解放されることだろう。またある人にとっては、会社にとってなくてはならない人物となることかもしれない。すべてうまくいかないような経済状況の今だからこそ、普通とは違うことを試してみる価値がある。

──くどいかもしれないが、人々が職を失うのを心配しているこの時代に本気で週4時間労働を提唱するのか。

 重労働を否定するつもりはない。ただし、時間が正しく使われた結果であればの話だ。つまり、スケジュールをきちんと管理したりパソコンに向かう時間を見直すなどの基本的なことをした結果であれば良い。

(労働時間とは)カロリー計算と同じようなもの。さまざまなビジネスツールにどれほどの時間を費やしているか、人は上手く判断できていない。もしそれを正しく計ることができれば、大きな変化につながるだろう。

──著作のかなりの部分で起業の仕方について説明しているが、景気後退でその見方に変化はあったか。

 試す価値のある実験的な提案が2つある。1つは(会社勤めをしなくても)自動的に月収が得られる収入源をつくること。月収の目標額は退職後に好きなことが自由にできるぐらいが必要だろう。収入の心配がなくなれば、自分のしたいことに集中できる。

 2つ目は、好きなことを仕事にするということだが、難しいかもしれない。夢の仕事というと誤解や幻想を生みがちだ。きつい仕事に明け暮れた平日から解放されて週末に3時間サーフィンをするのは、楽しいひとときだろう。でも朝8時から午後5時までサーフィンを教えるのを仕事にするとなると、話は違ってくる。もはや楽しみでもストレス解消でもない。好きなことに対する情熱を完全に消し去りたいなら、それを仕事にすればいいのかもしれない。

 私の本は万人に当てはまるものではない。どんな本でもそうだろう。私の想定した読者は、大半の時間をパソコンや電話の前で過ごしている人々だ。子供もいて住宅ローンを抱える人のアプローチ方法は、IT企業の多忙な管理職とは違うだろう。

──そこが興味深い点だ。家族がいたり持ち家があったり、安定した生活をしている人々はあなたのプランにどう従えばいい? 著作は基本的に若い独身の人向けか。

 最近、私のブログのケーススタディーコンテストで優勝したチャック・ホルトンという男性がいる。彼には12歳と13歳の2人の子供がいる。彼は仕事場から解放されただけでなく、子供たちにこの「自動ビジネス」の仕方を教えていた。今や子供の一人は月300ドル、もう一人は500ドルを稼ぐという。子供がいることを口実に行動を起こさないのは間違いだと、彼が実証している。

 彼はまた、労働時間を削り、旅行や家族との時間を過ごせることを証明している。彼が特別だからではなく、学んできた原則に従ったからだ。

──著作で推奨している起業をめぐる環境は、経済危機後にどう変わったか。

 大きな変化はビジネスをスタートするための資金が手の届く額になった、ということだろう。かつてなら初期投資に50万ドル必要だった会社が、今では2500ドルで始められる。事業に乗り出す前に、グーグルアドワーズで収入を予測することもできる。起業のハードルはかつてないほど低くなっている。

──会社勤めの魅力が薄れるだろうか。

 最近私のブログに、高給の「安定した」仕事を解雇されたという男性からのコメントがあった。彼はこの解雇が人生最高の出来事だと言う。彼は今、スノーボードやスキーをして世界を飛び回っている。

 長期的な人生プランはなかなか立てづらい時代になった。人々が今この瞬間を大事に考え、より良い決断をするようになったのは、とても望ましいことだと思う」(ニューズウイーク1月14日より)


欧米人は50歳ぐらいで定年退職して、余生を好きなことをして過ごしたいという人が多いです…だけど、日本人はおそらく仕事をしたいと言うのではないでしょうか 


お金と暇だけがあればそれで幸せでしょうか


週4時間働いて、あとは???


欧米人は旅行したり、家族と過ごしたり…と言いますけれど、そこは価値観の違いでしょうか。こまちは投資でお金を稼げたとしても、週4時間でなくて、週4日は働きたいです(・◇・)ゞ 仕事があれば…の話ですが


ただ…体調が悪い時は週4時間働いて生活できれば有難いなぁと思います…誰でもそうですよね


 


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倒産してほしくなかった

なんとか踏ん張ってもらいたかった


「業種 金属プレス加工 
所在地 栃木県栃木市城内町1-1-1 
設立 昭和32年6月 
創業 昭和20年6月 
従業員 1名 
代表清算人 荒川 正二 
資本金 2,100万円 
年商 (18/7期)49億5,700万円内外 
負債総額 50億円内外 


当社を含む11社は、平成21年12月16日に宇都宮地裁へ特別清算手続開始を申し立て、12月22日に開始決定を受けた。申立代理人は宗田 親彦弁護士(宗田親彦法律事務所、東京都千代田区霞が関3-2-5、TEL 03-3580-1787)。負債総額は11社合計で50億円内外。


当社は昭和20年6月に創業、同32年6月に法人化した各種金属プレス加工業者。鋼板、アルミ板などの軽合板加工において高精度の技術を有し、建築用金属製品や自動車部品、家庭用電気製品などの機械部品製造を手がけていた。不動産業、物流業、廃棄物処理業などを行う子会社を相次いで設立し、最大30社に及ぶ「松金グループ」の中核企業として、地場ではその知名度が高かった。販売先は積水ハウス、クボタグループ、日立グループが主力であったが、なかでも積水ハウスに対する依存度が高かった。


しかし、平成10年ごろにグループ会社が15億円内外の不良債権を被ったことに加え、マツキン住宅、マツキン地所、秋田松金がバブル期に手がけていた分譲案件が事実上頓挫し3社で合計30億円もの不良資産を抱えこんだこと等によりグループ全体の資金繰りが悪化、過大な借入金負担もあって苦しい運営を余儀なくされていた。同15年5月期に売上高54億2,873万円を計上していたが、長引く景気低迷や受注各社からの値引き要請もあり同18年7月期(決算期変更)には49億5,700万円内外にまで低下、一時期信用不安が流れていた。


こうした中、平成17年3月に足利銀行、同年6月に群馬銀行が(株)整理回収機構(RCC)に、同年8月にりそな銀行が日本債権回収(株)に債権を譲渡した。その後RCCの再生部門とその他金融機関、積水ハウスとの間で再建へ向けた協議が進められ、平成20年8月に松金グループの8社から事業譲渡を受けるべく、グループ会社の役員や松本金属工業の従業員等が資本金を拠出し新会社が設立された。同年10月までに事業譲渡や従業員の転籍を完了した上で、当社を含むグループ会社は株主総会の決議を経て解散となった。


なお今回、特別清算手続開始決定を受けた企業は下記の11社。
松本金属工業(株)、秋田松金(株)、マツキン住宅(株)、藤岡松金工業(株)、松本アルミ工業(株)、松本アルミ工業(株)、栃木松金(株)、昭和総合リース(株)、松金物産(株)、マツキン物流(株)、栃木協同環境(株)」(東経ニュース1月8日より)


とにかく従業員が路頭に迷うことのないように…本当に身を切る思いだったことでしょう


こんなに倒産してしまって…でも、これはごく一部のこと、今や倒産列島と化した日本…。・゚(゚`Д)゙


「帝国データバンク(TDB)は13日、2009年の倒産企業の従業員数についての統計データを発表した。それによると、倒産企業の従業員数は11万7679人となり、2年連続で10万人を超えたほか、製造業では前年比40%近い大幅な増加となったという。

 TDBによれば、景気の低迷が続くなか、企業は収益構造の改善を目的に従業員のリストラを進めている。09年末から今年初めにかけては「公設派遣村」へ利用者が殺到するなど、非正規雇用の問題も根強く、雇用環境は悪化。失業は消費者心理の低迷につながるだけでなく、消費そのものの減退を招くため、国内景気の失速が鮮明となっている日本経済にとって喫緊の問題だ。

 またTDBは、リストラ以上に、企業倒産により大量に雇用が失われることになる。「清算型」(破産、特別清算)の場合、基本的に事業は継続されず、すべての従業員が職を失う。「再建型」(民事再生法、会社更生法)の場合は、事業は継続されるものの、多くの場合、経営再建のために一定の人員削減を伴うため、いずれの倒産手続きにおいても雇用環境に与える影響は大きい。

 この調査結果によると、09年の倒産企業の従業員数は11万7679人。08年の12万3477人は4.7%(5798人)下回ったものの、2年連続で10万人を上回った。また、破産、特別清算の「清算型」は8万2272人で、前年比4.0%(3166人)の増加。

 業種別では、製造業が前年比39.7%の大幅増加で3万2553人となり、全体の27.7%を占めた。卸売業(1万5001人、前年比+14.3%)も前年比増加。一方、建設業(2万5436人、同-17.1%)など5業種は前年比減少。地域別では、中部(1万4453人、同+46.5%)、四国(5044人、同+69.7%)の2地域が大幅増加となった」(サーチナ1月13日より)


天下り官僚は今日もゴルフ三昧なのでしょうか(゚Д゚)ゴルァ!!


 


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くだらない民放テレビでも…

民放テレビの質の低さは今に始まったことではありませんが、それでもPCを使わない人達にとっては大切な情報源になっています


こまちが●●が倒産したよ~ 景気はどんどん悪くなるから~ と言っても、田舎の親戚(年輩者)は「テレビではまだそんなこと言ってないし~」と


「こまちちゃんはどうしてそんなこと知っているの


「だから、ネットで」 「…ふ~ん…


危機感がまったくありません もちろん、近くの工場が閉鎖されたりしているので、無関心というわけではないのですが、JALじゃないけれど、いい年金をもらっている人はまだ対岸の火事みたいです


このまま日本経済が良くなるとは到底思えません


何らかの自衛策を練っておかないと…


幸い、こまちはPCで世界の動きを垣間見ることができますが、そうでない人達は新聞やテレビの報道で初めて現状を知ることになります(ノ`Д´)ノ


民放テレビもいい加減にくだらない番組は減らしてほしいです


だけど、素人コメンテーターを引っ張り出して、的外れなことを言わせるくらいなら、しないほうがマシかもしれませんね('A`|||)


いっそ、時代劇や昔のドラマ、海外映画だけを放送したらどうかと思います


*只今、円高進行中…欧州が下げています そろそろ調整     それとも、また明け方にアメリカが頑張るのでしょうか…


 


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JAL上場廃止か?

JALの上場廃止が濃厚になってきましたね('A`|||)


だけど、米航空会社の出資は受けない方向だとのこと


この点については良かったと思います 


JALは大事な日本国の飛行機なのですから


「日本航空の法的整理の活用方針を固めた政府と企業再生支援機構の日航再建計画の大枠が、10日までに明らかになった。提携交渉中の米航空会社の出資は受けずに事業提携にとどめるほか、通常運航に支障が出ないよう、政府が全面的にバックアップする。企業年金の減額で退職者(OB)の同意が得られない場合は、年金基金を解散させる方針だ。19日をめどに会社更生法を東京地裁に申請するが、政府や支援機構は関係者らとの事前調整を急ぐ。

 日航は米デルタ航空とアメリカン航空の2社と、業務、資本提携で交渉している。両社はそれぞれ、10億ドル(約926億円)を超える資金支援を日航に打診しているが、再建計画の手続きに支障が出かねないとして、支援機構は出資を受け入れない方向だ。提携先は、2月初旬にも決める見通し。

 ビジネス便の不振が続く国際路線については、不採算路線を中心に撤退を進める。日航は国際16路線の撤退を計画していたが、アジア以外の路線を中心に大幅に上積みする。特に、日米を結ぶ太平洋路線は、米社との共同運航に切り替えて効率化を図る。

 信用不安が心配される更生法申請後の通常運航に関しては、支援機構が燃料取引など一般商取引を保護するとともに、政府も在外公館などを通じて海外の取引先に状況を説明する。

 一方、年金の減額は、現役社員の同意は得たものの、12日が期限のOBは結論が出ていない。公的資金投入に伴い、政府と支援機構は、税金が年金債務の積み立て不足の穴埋めに使われるのを避けるため、同意を得られない場合は基金を解散する方針を非公式に日航に伝えた。

 年金減額には、OB約9000人の3分の2以上の賛成が必要だが、10日時点でも4000人程度にとどまっているもようだ。日航は12日までに同意が得られなくても、10日程度期限を延長し同意に全力を注ぐ。

 一方、日航の新しい最高経営責任者(CEO)として、政府と企業再生支援機構が京セラの稲盛和夫名誉会長(77)に就任を打診したことが10日分かった。稲盛氏は回答を保留しているが、政府と支援機構は週内の回答を求めている。

 日航の法的整理開始後に、西松遥社長ら現役員は大半が退任する。支援機構はCEOを外部から招き、最高執行責任者(COO)は日航内部から昇格させる方向で人選を進めている」(フジサンケイ ビジネスアイ1月11日より)


株主も損失を被るのですから、お気の毒ですが、OBの方にも泣いていただかないといけませんね


だけど、年金はJALのOBだけの問題ではなさそうです


国にお金がないのですから、こまちが年金をもらえる年になったとき、果たして受け取れるのでしょうか…せめて支払った分だけは返してもらいたいです


悲観的になっていても仕方がないので、年金をあてにせずに老後食べていけるように、こつこつ投資していこうと思います



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コンビニも苦戦

コンビニ業界も苦しくなってきました


「大手コンビニエンスストア4社の2009年3~11月期決算(単体)が8日、出そろった。長引く消費不況の影響で、ファミリーマートを除く3社が減収、全社が減益となった。3~11月期の営業減益はセブン&アイ・ホールディングス(コンビニエンスストア事業)とサークルKサンクスが2年ぶり、ファミリーマートとローソンが3年ぶり。

百貨店、スーパーが苦戦を強いられる中、コンビニはたばこ自動販売機の成人識別カード「タスポ」導入による来店客数の増加にも支えられ、昨年度までの堅調な業績が続いていた。

しかし、そのタスポ効果も7月に一巡。消費不況の前に失速を余儀なくされた格好だ。

2010年についてもコンビニ各社が加盟する業界団体の日本フランチャイズチェーン協会の●方清(ひじかた・きよし)会長は「経済環境は厳しく、消費動向の劇的な改善は見込めない」と先行きについて警戒感を強めている。コンビニ業界関係者の間でも「10年内の浮上は難しい」(大手コンビニ幹部)との見方が支配的だ。

コンビニの失速が鮮明になっている要因は、タスポ効果の剥落(はくらく)や夏場の天候不順など。それ以上に苦しめているのが消費者の節約志向だ。

コンビニは定価販売を基本としている。これを避け、値引き商品が置いてあるスーパーで買い物をする消費者が増加している。

こうした顧客の低価格志向に対応するため、各社はおにぎりなど商品の値下げ販売や低価格のプライベートブランド(自主企画、PB)商品の品ぞろえを強化。利益を圧迫した。

ローソンの新浪剛史社長は、「現在のような経済環境で利益を確保するには、リスクをとっていく必要がある」と強調。このため、「今年は取引慣行などを見直し、自身で調達量を増やしていく。製造小売り(SPA)になっていく」と宣言している。

国内の不振を尻目に、海外に活路を見いだそうとする動きも顕在化しいる。ファミリーマートの上田準二社長は「2010年は海外事業を強化していく」と意気込む。

ローソンは5~10年後に中国の店舗数を現在の10倍に当たる3000店に引き上げる計画を立てている。

消費不況が厳しさを増す中で、一段と実力が試されることになりそうだ」(フジサンケイアイ1月9日より)


コンビニは24時間営業で便利だから、スーパーよりは若干値段が高いですよね 景気のいいときは多少高くても買いますが、このど不景気では客足は遠のいていきます( -д-)ノ


美味しそうなお弁当を開発しても、値段が高ければ、やはりスーパーのほうが…


ローソンがどんどん中国に進出していくようですが、中国は当たれば大きいけれど、これからはどうなんでしょうか


中国主要都市には既に数多くの店がありますし、農村地域の人々はコンビニどころではありません


生きるのに必死です


治安の問題も懸念されます


イチかバチかの賭けになるかもしれません( -д-)ノ なので、今は コンビニの株はちょっと…


 


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パッと咲いて、パッと散る?

最近、日本人は極端な方向に行動する傾向があるような気がするのです 


ちょっと待ってもう少し考えて~ と言っても思い込んだら命がけ


投資でも退職金もドカ~ンと新興国投資に(((( ;゚д゚)))


同僚の欧米人はじっくり時間をかけて検討しないのかと不思議がっています


桜はパッと咲いて、パッと散る…桜を愛でる日本人はそんな生き方が好きなのかも


だけど、長いに人生焦りは禁物だと思います…( -д-)ノ


こまちもリーマンショック前に欲をかいて大損していますので、大きなことは言えませんが、自戒を込めて


塵も積もれば… こつこつと石橋を叩いて渡るのが無難かと


ところで、ネットではギリシャ、スペイン、イギリスが破綻するのでは?という怪情報が流れていますが、日本もハトポッポではもたないんじゃないでしょうか


世界の大金持ちが紙幣での支配をそうは簡単に断念はしないと思います(・◇・)ゞ


どこかで誰かを何かで大損させて、乗り切るのではε=ε=(;´Д`)


損する側にはなりたくないですね~


*JAL株、いよいよ危なくなってきましたね 


 メガバンクも腹をくくったようですし、さすがにもう買えません


 


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強制的に正社員を契約社員に…

年賀状だけのお付き合いの人っていますよね


こまちの年賀状の半分以上はそういう人達なのですが、その中に、 50代半ばで妻子のいる男性がいます


彼は某私立大学教授で、東京にいた頃にお世話になった方ですが、今年、年賀状をもらってびっくり仰天しました


強引に退職金を受け取らされて、減俸、ボーナスなしとなり、それもあと2年の契約だとか…


彼は晩婚だったので、子供がまだ小学生なんです…


ツテを頼っても、このご時世、非常勤講師の仕事もないでしょう


彼のほかに二人の女性が仕事を辞めてしまいました(リストラかどうかは分かりませんが)…


厳しいです 知人、友人が次々にリストラされ、あるいは、自ら職を去っています…既に恐慌に突入かと思うほどに厳しく辛く悲しい現実。・゚(゚`Д)゙


明日は我が身…どうしましょう。゚(゚´Д`゚)゜。ウァァァン


(・◇・) 投資という手がありました


今日のために、高~い授業料を市場に払ってきたのですから


ここは、腰を据えて、せめて1年の生活費くらいは市場からゲットできるように頑張りたいと思います


取引のスピードなどに負けてはいられません


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買いたくても高過ぎる~

ちょっと仕込みたいと思っているのですが、いかんせんまだ高い


長い目でみたら安いという方もおられますが、短期決戦では…





ここは焦らず、じっとじっと我慢ですヽ(#`Д´)ノ


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小さな薬屋さん

こまちには田舎で小さな薬屋をやっている親戚がいます


お正月に新年の挨拶をしたのですが、声が暗かったです 


田舎でも値下げ合戦が激化して、同じ薬でも大型店と小売店では数十円、ときには数百円も違うので、大手にお客を取られてしまっています


個人経営の店は大量仕入れ、大量販売ができませんから、太刀打ちできないのです。・゚・(ノД`) 


実は、その親戚は家を増築した借金が残っているのに、薬屋を処方箋薬局にするに際して、店を改装したり、駐車場用の土地を買ったりしたため、さらに銀行にかなりの借金をしてしまったのです


店の改装はともかく、土地を買うときには父が絶対に買うな  借りておけ~と大反対したのですが、ダメでした


小さな薬屋に車が8台くらい止められる駐車場があるのですが、その駐車場が一杯になることはありません


おばあちゃんが一人、そして、小さな子供が二人います… これから小学校へ行くようになれば、出費がかさみます


田舎なので、車は絶対に必要


ギリギリで踏ん張っている状況みたいです


大手にしても、安売りはもう限界じゃないかと…('A`|||)


「「激安」をキャッチフレーズに、カニなど海産物のテレビショッピングやネット通販を手がける小樽シーフーズ海商(北海道小樽市)が、経営悪化で事業停止に追い込まれたことが5日、分かった。民間調査会社の帝国データバンクによると、負債総額は関連会社を含む計3社で約60億円。4日に事業停止して処理を弁護士に一任しており、自己破産申請により倒産する可能性が高い。

 同社は安値を前面に出す戦略で、テレビを使った積極的な宣伝活動などで、札幌などにも顧客を拡大。バイキングレストランなども手がけ、2008年12月期の売上高は70億7900万円を計上した。

 ネット通販でも「海商市場」のブランドで海産物の安売りを進めたが、主力商品であるカニやマグロの相場上昇などで経営が悪化。設備投資負担も重なり、資金繰りが悪化していた」(産経新聞1月5日より)


ユニクロや西友は低価格の靴を売り出すとか…


負の連鎖がどこかで断ち切れるといいのですが…


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公共料金の値上げ!

デフレで給料が上がらず、お正月にお金を使い、やり繰りに四苦八苦している庶民に電気・ガス料金の値上げが直撃しそうです


またまた暗い話はしたくないけれど…('A`|||)


「電力10社と都市ガス大手4社は25日、10年2月分の電気・ガス料金を発表した。液化天然ガス(LNG)の価格上昇を受け、LNGを燃料とする火力発電の割合が高い電力6社とガス全社が値上げする。東京電力は49円の値上げで、平均的な家庭の使用量で計算した「標準家庭」で6240円になる。

 残る電力4社はLNGの火力発電所がなく、円高などで石炭の価格が下落した結果、値下げとなった。ガス全社の値上げは4カ月連続。

 来年2月の電気・ガス料金は今年9~11月の平均燃料価格を反映して算出される。来年1月分料金の基になった8~10月分の価格と比べると、LNGが約5%上昇した。一方、原油は約2%上昇、石炭は約4%下落した。

 電気・ガス料金は3カ月ごとの改定だったが、今年5月から毎月の改定に制度変更した」(毎日新聞12月25日より)


これは庶民にとっては辛いですね…さらに今後原油や穀物などが高騰したら というか、もう高騰しつつありますよねε=ε=(;´Д`)


都会では車に乗らなくてもいいけれど、ど辺鄙な田舎では車がなければ話になりません


一部サイトでは戦時中のような貧困状態になると警告していますが、そこまではいかないにしても、今からしっかりとシートベルトを装着しておいたほうがいいかもしれませんε=ε=(;´Д`)


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鶴でお年玉ゲット!

日本国の翼JALが爆上げしてくれました~


大発会の日に小額とはいえ、お年玉ゲット~.。゚+.(・∀・)゚+.゚


びっくりしたのは東証の新システム


とにかく速いのなんのって


今までのシステムなら株価を見ていて、このくらいがいいかなぁと成り行きで出したら、だいたいがその値がついたのですが、新システムではあっという間に株価が大きく動きます 速い、速い


躊躇している間にどんどん株価が変わってしまうので、即断即決…あるいは、これと決めた指し値で入れておかないといけないみたいです


「東京証券取引所は4日から、新しい株式売買システム「アローヘッド」を稼働させる。

 売買注文の処理速度が高速化し、欧米の主要証取並みとなる。東証は、約10年ぶりとなる売買システムの全面刷新で、海外の投資マネー呼び込みを狙う。

 新システムの処理速度は注文1件あたり5ミリ秒(1ミリ秒は1000分の1秒)と、現行システムの400~600倍となり、ニューヨーク証取(5ミリ秒)やロンドン証取(4ミリ秒)と肩を並べる。人間のまばたき(約0・1秒)より速く注文が成立することになる。

 東証は2日夜、証券会社が参加する最終リハーサルを行い、新システムへ安全に移行できると確認した。

 新システムへの移行に合わせ、株価の急騰落を防ぐための「制限値幅」を現行より最大2倍とし、売買を成立しやすくする。株価の刻みも一部で細かくし、より適切な価格形成を可能とする。例えば、現在は5円刻みで売買されている2000円台の株は、1円刻みとなる。

 東証は09年の売買代金で世界3位の座を中国・上海証取に譲る見込みだが、約130億円をかけた新システムで巻き返しを図る。

 高速売買が可能になることで、コンピューターが自動的に大量発注する「アルゴリズム取引」の拡大も予想され、自動売買を積極的に活用するヘッジファンドなど海外の機関投資家の資金も呼び込めそうだ。市場には「東証への注文件数は爆発的に増える」(証券大手)との声も聞かれる。

 ただ、注文が増えれば値動きが激しくなるのは必至で、パソコン画面上で値動きを見ながら売買する一部の個人投資家の手法は通用しなくなるとの見方が強い」(読売新聞1月3日より)


こまちは今までのほうが良かったです…


どうしようかなぁ~と10秒くらい考えたいから


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今こそ住宅購入?

昨年末の話です…


同僚の米国人女性(50代)が「数年後に帰国するつもりなんだけど、郊外にいい家を見つけたから見て」というので、豪州人と一緒にネットのスライドショーを見ました


アメリカですから、広い庭があって、その真ん中に白い瀟洒な二階建ての家が…


こまち  「外見はきれいだし、まあまあかしら


豪州人  「郊外って、どれだけ郊外なの


米国人  「実家から車で1時間


豪州人  「遠すぎる、遠すぎる


中を見ると、中古ですが、リフォームはしてあります。だけど問題が


こまち  「お風呂とトイレが一緒じゃない


豪州人  「Oh~ No


米国人  「大丈夫、大丈夫


こまち  「大丈夫じゃないわよ ホテルならともかく


豪州人  「僕も嫌だね


米国人  「このお風呂からね…松が見えるの~


豪州人 「松だってぇ~ …そんなの後で植えればいいじゃん


こまち  「とにかく今は止めたほうがいいって 来年、また価格が下がるかもしれないし


豪州人  「そうだよ、もっと都心に近いところが見つかるよ


米国人  「そう思って待っていたら、リーマンショックのときにいい家を買いそびれたのよ 1千万でこの物件は安い とにかく松が気に入ったの


こまち&豪州人 「まあ、自分のお金でキャッシュで買うのなら…」


本当に家がほしい人には今が買い時かもしれません


お金って、あるところにはありますから(・◇・)ゞ


日本でも…


「首都圏マンションに明るさがのぞいてきた。不動産経済研究所は2010年の首都圏マンション供給を22.9%増の4万3000戸と予測している。「在庫調整もほぼ終わり、止まっていた工事が動き出す」(企画調査部)と見ている。

   一方、2009年11月の首都圏中古マンションの価格は前月比2.4%上昇して2833万円となり、09年4月に割り込んだ2800万円台を回復した。東京都では1.8%上昇し3778万円、神奈川県でも1.0%上昇の2448万円で、1都3県のすべてでプラスとなった。不動産情報を提供する東京カンテイの調査によるものだが、足元のデータも「回復」の兆しをうかがわせている。

2009年は「どん底」だった?


   不動産経済研究所は、「09年は5月のゴールデンウイーク以降、いわゆるアウトレットマンションをはじめ、価格が下落したことで契約率は上がっていた」という。在庫物件も年初に約1万2000件あったものが6800件程度まで下がってきている。一方、着工件数は10月までに3万4618件(申請ベース)と、前年同月比60%減と大きくしぼった。


   こうしたことから、09年の供給戸数は前年比20.0%減の3万5000戸(見込み)。これに対して2010年は「工事中止や延期物件の復活」を理由に、22.4%増の4万3000戸と予測した。


   「08年のマンション着工は申請ベースで10万件超あった。それなのに、09年の供給件数が3万5000件では、申請後の用途変更を考えても単純に7万件近くが眠っていることになる。この中に工事の未着工や延期物件が含まれていて、2010年はこうした物件が動き出す」とみている。


   09年秋口以降、これまでマンション市場を支えてきた再販売のアウトレットマンションに代わって、用地費用や建築コストが一段と下がった低コスト、低価格の「ユニクロ物件」が登場しはじめたことも、明るい材料だ。

東京駅から20キロ圏内物件の売れ行きが好調

  みずほ証券チーフ不動産アナリストの石澤卓志氏も「マンション販売は最悪期を脱した」と判断している。


   「09年後半から、東京の下町エリアなどで値ごろ感が強まってきた。マンションの販売データ(初月契約率)にはあまり反映されていないが、マンション販売会社に聞くと、東京駅から20キロ圏内、1戸あたり3000万円~4000万円程度の物件の売れ行きが好調という」と話している」(J‐Castニュース1月1日より)


マスコミが報道し始めると危ないと言いますが、隠れたお宝があるかもしれませんね…こまちは物件を見分ける目などありませんし、億なんてお金はないから、爆下げしたら、ちょっとだけリート関連の株や投信を買いたいと思っています


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厳しい年になりそうです

お正月を実家で過ごして、そのままパラサイトという若者もいるかもしれません


「2010年春に大学を卒業する予定の学生のうち、卒業までに企業から内定を取れず就職ができない人が前年比6割増の約13万人に達する公算が大きくなってきた。卒業見込みの人のほぼ4人に1人の割合で、「就職氷河期」といわれた03~04年卒に迫る水準。大学は卒業までの内定獲得を狙い異例の支援体制を組むが、再び「ロストジェネレーション」(失われた世代)を生む懸念が強まっている。


 就職情報サービスのディスコ(東京・文京)が文部科学省の学校基本調査などを基にまとめた推計によると、10年卒は進学も就職もできずに卒業する「無業者」が6年ぶりに10万人を超え、フリーターも過去最多の3万人程度にのぼる見通しとなった」(日経ネット12月31日より)


大学生だけでなく、中卒でも高卒でも、仕事の経験豊富な中高年でも、仕事が見つかりません(´-д-;`)


では、公務員がいいかというと、税収が減れば当然、給料は削減されていくでしょう


内需拡大といっても、仕事がないんじゃ…


それでもなお、自分だけは大丈夫!貯金さえしっかりしておけば平気と考えている人が結構います だけど、足元を見れば、スーパーや小さなお店がどんどん倒れています…企業は全国各地で工場を閉鎖…これで大丈夫とはとても思えません('A`|||)


今までの考え方自体を変えていかないと、大津波に飲み込まれてしまうかもしれません


ただ銀行にお金を貯金しておけばいい、国がそのうちなんとかしてくれるという時代は終わったと思います 大金持ちとて安泰とは言えないですよね 国家財政の危機ともなれば、大増税、資産没収なんてこともあるでしょう


お正月からあまり悲観的になりたくないのですが、今日も大型スーパーに行ったら、暮れまで営業していたオムレツで有名なレストランが倒産していましたε=ε=(;´Д`)


楽観的に考えて、前向きに何をすべきか


やはり、投資しかありません でも、安易に株や投信に手を出すとそれこそ痛い目に遭いますから、まずは大事なキャッシュは絶対にキープ 


そして、一部の余裕資金で、こつこつと増やしていく…それしかないですね


*自己責任とはいえ、年明けJALからスタートとは


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寒い日には…

寒さが厳しくなってきましたね~


こういうときには温か~いぬくもりがほしいものです





こまちは今年は寝正月です


温泉とか行きたいけれど、お正月料金で高いんですよね


リーマンショックで受けた損失を取り戻すまでは節約&投資です


なせばなるなさねばならぬ何事も


実力はともかく、決意だけは堅いのです


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こまち

Author:こまち
老後を明るく前向きに生きていくためには、投資が不可欠!少ない貯えを増やすにはどうしたらいいか、日々試行錯誤しています…

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