老後に豊かな生活を営むには投資は不可欠です。日々の出来事を綴りながら、あせらずゆっくり中長期にわたって僅かな資産を少しずつ増やしていきたいと思っています

バイトさんも発言に気をつけないと!

9月30日までミスタードーナッツで半額セールをしていたのをご存知でしたか?こまちはジムで運動する前に、ちょこっとドーナッツをかじることがあって、先週ミスドへ行ったら、長~い行列
入口を見たら、「半額セール」と…10分くらい待って3つ買いましたが、一人で30個も購入していく方もおられて驚きました。
この半額セールで大変なのはバイトの店員さんです。休む暇はありません。で、京都のバイトの女の子がツイッターでつぶやいた言葉がいけなかった…ツイッターは炎上!彼女は顔写真までさらされる羽目に…

その発言内容というのが、「アホみたいに買っていくバカどもなんなんだよ」「ミスド店員側からするとほんま迷惑」「そんなに買ってくえんのかよ貧乏くさいしコジキかよ」等々。
やはり言っていいことと悪いことがあります。
叩かれるのはコメンテーターばかりではありません。携帯で手軽に書き込みができるので安易にやってしまったのでしょうけれど、ネット閲覧者の情報収集力はすごいですね。本人はすぐに特定され、店には苦情および野次馬客が殺到…で、彼女は即、首になってしまったそうです…

今、若い人は大学を出てもなかなか就職できず、大学生も親の仕送りが少なくなり、朝食はマクドのチキンナゲット(100円)かドーナッツ一つ(100円)という人も少なくないのです。なぜ数十個もドーナッツを買うかというと、冷凍しておいて後で食べるらしいです。10個1000円が500円ならお得ですから。それを店員がコジキ呼ばわりしてはいけませんよね。「お金を払っているんだから、コジキではない!ブルジョアだ!」との反論もありました。

民放のアナウンサーもひどいですけれど、一般人も常識をわきまえてネットを利用しないと痛い目に遭うかもしれません。ちなみに、こまちはツイッターはしていません。

ところで、先日、プロバイダーを替えると400円安くなるという電話がかかってきましたが、その会社が胡散臭い…NTTに聞いたら、「現在かなりのプロバイダーがあって、そこでのトラブルについては責任は持てないけれど、地元のプロバイダーなら安いかも」というので、会社の問い合わせ先電話番号を見たら東京!
なんとなく嫌な予感がしたので止めました…

今の時期は投資でも生活関連でもあまり動かないほうが良さそうな気がします。
皆さんも○○円お得とか無料等々の甘言に惑わされないよう、気をつけてくださいね…

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年金頼りの老後設計は破綻するかも…

私達の年金がとんでもないところに投資され、あげくに破綻ということもあり得そうですね。これはその入口でしょうか?

「厚生労働省は27日、AIJ投資顧問(東京)による年金消失問題を受け、企業年金の一つである厚生年金基金制度を廃止する方針を固めた。厚労省が28日に開く厚年基金の特別対策本部会合で、本部長の辻泰弘副大臣が、将来的に廃止する方向で制度改革を進めるよう指示する見通しだ。年内に改革案をまとめ、来年の通常国会に厚生年金保険法の改正案を提出することを目指す。
 廃止の時期は、積み立て不足の問題の解決や他の企業年金制度への移行準備などが必要なため、10年程度、先になるとみられる。同省は、加入者自らが運用を行う「確定拠出年金」などへの移行を促す方針。ただ、巨額の積み立て不足を抱える財政難の厚年基金の中には、解散を余儀なくされるところも出てきそうだ。
 改革案には、財政難の基金への対策として、基金の解散時に国に返還しなければならない積立金の減額を盛り込む見通し。複数の企業が加入する基金について、解散時の国への積立金返還に関し連帯責任を負う仕組みもなくす方向だ。
 厚年基金制度は、企業年金だけでなく、公的年金である厚生年金の一部も国に代わって運用するのが特徴。高金利や株高の時代は収益を伸ばしたが、超低金利や株価低迷の長期化で財政が悪化する基金が相次いだ。
 同省によると、約570ある厚年基金の半数で、企業年金部分の積立金が底を突くとともに、代行部分も積み立て不足となる「代行割れ」に陥っている。運用環境の改善が見込めない中、投資の失敗などによる「さらなる財政悪化を防ぐ」(幹部)ため、制度廃止はやむを得ないと判断した。
 厚年基金制度の存廃をめぐっては、民主党が「将来的な廃止」を掲げる一方、自民党は存続容認の立場だ。存続を求める厚年基金や自民党の反発は必至だ」(時事通信9月28日より)

自民党は存続容認といいますが、すでに積立金を取り崩している基金をどうやって救済するのでしょうか?企業年金はいい額だと言われていますが、それを当てに住宅ローンなど組んでいたら、大変なことになるかもしれません。廃止は結構ですけれど、積立金は返却すべきですよね!
どんな年金でも、無事もらえたら、それはそれで良いとして、もらえない場合の対策も考えておかないといけませんね。企業年金については国民年金しかもらえない人間にとっては他人事ですけれど、近い将来、年金がすべてフードスタンプになったりして…

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3500円のカツカレーがなぜ悪い?

はやくもマスコミが安部さんを叩き始めました!
安部さんが350円のカレーを食べればいいというのかしら?
以下、ネットで炎上している2ちゃんねるからのコピーです。

「安倍晋三元首相が自民党の新総裁になったが、選挙の直前に3500円のカレーを食べて景気付けを行ったことが「庶民感覚がない」などと報道されたが、いつしか見たことがあるようなマスコミの報道姿勢が蘇る。
 @WBJPPPさんがツイートする。
 「『3500円のカレー』を喧伝しているマスゴミは、麻生元首相がホテルのバーで飲んだ、といって意味不明に叩いていた時から何も変わっていない様だ。4年経ち、この手のメディアの偏向報道に影響されない程度に国民のメディアリテラシーが上がっている事を、願って止まない」

 麻生太郎氏のホテルのバー、さらにはの衆院予算委でのカップラーメンの値段の答弁。鳩山由紀夫氏の会員制バー、野田佳彦現首相が散髪で1000円カットを卒業したなど、この手の話がいつものように繰り返し報道されるが、まさにマスコミがどこへ向かおうとしているのか、わからなくなる瞬間だ。(抜粋)
 http://media.yucasee.jp/posts/index/12091

・他にも「安倍氏陣営は『今日は明るく』と言っていた。まるで石破陣営を皮肉るかのような発言」といったコメントも出ていました。

※このカツカレー報道は26日、MBSのワイドショー「ちちんぷいぷい」で流れました」

叩くなら、政策論にしてほしいですね。大阪のおばちゃんも「またか!」とうんざりしているんじゃないかしら?ネトウヨは安部頑張れ~という意見が多いようで。
それから、関係ないのですが、民放はもういい加減にくだらないお笑い芸人とも縁を切ってもらいたいですね。吉本は大阪で稼げばいいんです!

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中国へイオンは新店舗、トヨタは輸出停止!

どっちがいいのか???

「イオン傘下のイオンモールは26日、中国で新たに三つの大型ショッピングモールを出店する計画を発表した。天津市と蘇州市、広州市で、2014年下期のオープンを目指す。
 イオンは、ジャスコ黄島店(青島市)が反日デモ隊の被害に遭ったが、「今回の問題とは関係なく出店は計画通り進めていく。中国の重要性は変わらない」(経営企画部)と説明している」(時事通信9月26日より)

「トヨタ自動車は、日本から中国への完成車の輸出を当面、停止する方針を明らかにした。

 尖閣諸島の国有化による反日感情の高まりで、中国での新車販売が落ち込んでいるためだ。日産自動車など他の自動車大手は、中国の工場で減産を本格化しており、日中関係悪化の影響が、日本の自動車産業に広がっている。

 トヨタの中国向け輸出は、国内2工場で生産する高級車「レクサス」が中心で、2011年は約8万9000台、今年7月でも約1万3000台を輸出していた。トヨタは中国の工場での減産も検討しており、30日から始まる中国の「国慶節」に伴う休暇を増やすことや、一部工場で昼夜の交代勤務を昼間だけの勤務にすることなどを検討する。10月も販売状況を見ながら減産を続ける方針だ。」(読売新聞9月26日より)

イオンのバックには岡田さん、トヨタは目のマークのアメリカさん、ということかしら?
トヨタだけでなく、自動車産業は中国から撤退の方向みたいですね。一方、スーパーなどは中国政府が土地を無料で提供する等々の条件を出しているので強気に出ているのかもしれません。それか、イオンの件は現在撤退を検討している日本企業を安心させるためのサクラ?などとまた勘ぐってしまいました。

久しぶりにダウがコケて、日経爆下げしましたが、日本より中国のほうが打撃が大きいと思います。
今晩のアメリカが楽しみです。意外にも明け方戻していたりして…
安部さんが自民党総裁になっても、市場は冷ややか…まだ野党ですものね(爆)

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年を取ったら歩くに限る!

スポーツジムでは、ランニングマシーンでテレビを見ながら走っている人が多いですが、年配の人は止めたほうがいいです…
こまちはちょっと走ったり、ジャンプしたりするエアロをしたら、10日間ほど足首と膝が痛かったです。常連さんに聞いたら、若いときならともかく、中高年は無理したらアカンと怒られました。実際に足や腰を痛めて運動ができなくなる人も少なくないそうです。
若い頃はちょっと運動すれば筋肉もつきますが、年を取ると、筋肉は衰えるほうが速い…近所のおばあさんは1週間入院していただけで歩けなくなったと嘆いていました。
ジムになど行かなくても、常日頃から歩くように心がけていないと、大病をした後のリハビリに苦労しそうです…
歩く健康法について → http://www.geocities.jp/wkym716/walking.htm
車だと楽なので、どうしても車に頼ってしまいがちですよね。駅まで徒歩30分のところに住んでいるお父さん方は奥さんに駅まで車で送ってもらっています。通勤前の30分歩きはシンドイのかしら?それでいて、運動不足だからゴルフというのも…
ゴルフ場も倒産していますね…これからはスポーツジムも生き残りをかけて大変な修羅場を迎えるかもしれません。庶民が切り詰めるとしたら、娯楽・趣味辺りからですから。
文楽や映画が趣味の同僚達は、「それが楽しみで生きているのに!」と、食費を削っても趣味に生きるみたいですが(笑)

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中国は既に反日どころじゃない?

反日で庶民の目をそらすのも限界にきたのかもしれません。

「シャープへの出資で騒がれている台湾の鴻海精密工業、その傘下である富士康科技集団(フォックスコン・テクノロジー・グループ)の中国工場で24日、暴動が発生した。2000人以上の乱闘騒ぎとなり、少なくとも40人程度の負傷者が出ており、情報は錯綜(さくそう)している。
 富士康はアップルをはじめ、デルやマイクロソフトなど世界大手の下請け会社として有名。中国全土に労働者110万人を抱え、世界のデジタル・通信製造の一翼を担っている。暴動が起きたのは、中国中部の山西省の省都である太原市にある工場。この工場だけで7万9000人(一部情報では10万人)の労働者が働いているという。
 現地情報によれば、山東省出身の労働者と河南省出身の労働者の小競り合いから大規模な暴動に発展。すでに現地警察が介入し、現地時間15時までには暴動は沈静化しているという。2000人規模の暴動、負傷者は40人という情報のほかに、一部の中国メディアでは「少なくとも10人死亡」などとも報じている。中国では暴動の模様を撮影した写真や動画がインターネット上に流れ出している。
 同工場で発売されたばかりのアップルiPhone5の部品が製造されているかどうかは不明。富士康側は守秘義務により回答を拒絶している。富士康側の説明によれば、今回の暴動のきっかけは業務や待遇に関することではなく、単純な労働者間の小競り合いだという。ただし、それが急速に2000人規模にまで膨れ上がった経緯は不明。
 今回暴動が起きた工場に限らず、中国に多数ある富士康の工場では、過労や待遇不満などに伴う労働者や従業員の飛び降り自殺が相次ぐこともあったなど、中国でも職場環境面で問題があるとされていた。
 現在、暴動のあった工場は閉鎖され、操業を停止。現地警察当局による調査が続いているという」(サーチナ9月24日より)

台湾の経営者は守銭奴かの如くにお金にはシビアですから、女工哀史並みの過酷な労働を強いていたのではないかと思います。
中国に貢献してきたパナソニックまでボロボロにされているのですから、内部で何かが起こっているのでしょうね。日本企業ももたもたしていると、逃げ遅れると思うのですが、この期に及んで中国様にまだスリスリしている輩が…

「米ボストンコンサルティンググループ(BCG)が今年2月に米国の製造業106社を対象に行った調査によると、「中国から製造拠点の移転を計画、もしくは検討している」と回答した企業は37%に上った。売上高が100億ドル以上の大企業では、48%と半数近くに達している。実際、工場建設などに伴う各国からの中国への直接投資額は、欧州危機で投資活動が冷え込んだことも影響し、今年1~8月は前年同期と比べて3%減った。
 ただ、日本だけは、同16%増と2ケタ増。長引く円高で国内より安い人件費が必要なため、唯一、中国経済に貢献していたのだ。だが、今回の中国の暴挙は、こうした動きに完全にブレーキをかけるという。
 大和総研の熊谷亮丸(みつまる)氏は、こう指摘する。「そもそも、人件費が中国より安い国は、いまやたくさんある。『世界の工場』としての中国の役割は終わった。中国以外に生産拠点を移す動きが加速するのは間違いない」。
 前述したBCGの調査でも、人件費の高騰を「脱中国」の理由に挙げる企業が多かった。
「ユニクロ」のファーストリテイリングも、脱中国を決断した企業の一つだ。2010年、衣料生産の一部をバングラデシュに移転。化学大手の信越化学もレアアースを分離・精製する新工場をベトナムに建設、来年2月に稼働する。
 13億人の消費市場としての魅力と、チャイナリスクをどう判断するか――日本企業の判断が揺れるなか、"脱出先"として有望視されるのがASEAN(東南アジア諸国連合)地域だ。中でも、ベトナムの人気が高い。人件費は中国の3分の1程度だ」(週刊朝日2012年10月5日号より)

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橋下真っ青!国民は簡単には騙せません

マスコミが取り上げれば取り上げるほど庶民は引いてしまうかもしれません。テレビに出て何かしゃべれば票が取れるという時代は終わったと思います。
たかじんの番組でペラペラおしゃべりをしていたアホ弁護士の化けの皮が剥がれ始めたようで…

「橋下徹が真っ青になっているらしい。予想外に支持率が低迷しているからだ。
 朝日新聞の調査では、政党支持率は〈民主16%、自民15%、維新3%〉。衆院比例区の投票先も〈自民23%、民主15%、維新5%〉という低さだ。読売の調査でも、支持率は〈自民21%、民主15%、維新2%〉。投票先は〈自民31%、維新16%、民主14%〉だった。投票先では、地元「近畿」でも自民党にトップを奪われている。
 とうとう、ネットの質問サイト「ヤフー知恵袋」に「日本維新の会は早くも失速でしょうか?」という質問が寄せられる始末だ。
「やはり9日の公開討論会が致命傷でした。維新の会に鞍替えする7人の国会議員などと討論会をやったが、彼らは『大賛成!』『おっしゃるとおり!』と橋下を絶賛するだけ。さすがに、あれでは国民はシラけるし、橋下新党の底が割れた。しかも、衆院選の目玉候補は、そのまんま東のようなB級ばかりです。この先、候補者が具体的に決まれば決まるほど、支持を失っていくはずです」(維新の会事情通)
 追い打ちをかけるように、橋下新党を支えてきたブレーンが、一斉に“離反”しつつある。
 これまで「維新の会」の政策は、“脱藩官僚”の古賀茂明氏(経産省)、原英史氏(経産省)、高橋洋一氏(財務省)の3人が知恵袋となってつくってきた。ところが、橋下新党に愛想を尽かし、近々“集団離脱”するとみられているのだ。
 もし、3人の頭脳に見放されたら維新の会は終わりだ。
「3人は維新の会の“変節”にかなり違和感を持っているようです。『脱原発』のエネルギー戦略会議が中止になってしまったことも大きい。消費増税についても、橋下市長は『決まったことは受け入れる』と容認してしまった。なにより、最近の維新は、安倍晋三にラブコールを送ったり、改憲に熱心だったりと、改革派の“第三極”というより、“第2自民党”のようになっている。さすがに、政策づくりに熱心な3人はついていけないでしょう」(霞が関関係者)
 もともと、3人は「みんなの党」のブレーンだったこともあって、橋下新党とみんなの党が、ケンカ別れしたのをキッカケに、みんなの党にシフトするだろうとみられていた。19日も、「みんなの党」が開いた勉強会に3人そろって参加している。
「橋下市長は、支持率が低迷しているうえに、頼りにしていたブレーンが距離を置きはじめたことで焦りまくっています。19日も、唐突に『大飯原発を止められるかどうかが試金石だ』と、一度は再稼働を容認したくせに脱原発を訴えたり、企業献金を受け取らないことを表明して『絶対に自民党にはできないことだ』と叫んでいる。なんでもいいから、とにかく国民受けのすることを訴えようということでしょう」(政界事情通)
 もともと維新の会は、民主党と自民党があまりにヒドイから伸びてきた勢力。実績や中身があるわけじゃない。いよいよ、橋下新党のバケの皮がはげてきた」(日刊ゲンダイ9月20日より)

かなり前の話ですが、「たかじんのそこまで言って委員会」でトヨタによる名古屋の下請けいじめの実態を論じていた時、橋下さんは「世界でこれしかないというネジが作れない会社なんて潰れればいいんですよ!」と言いました。それを聞いて、この人は弱者の立場などまったく理解できない人間なんだと思いました。その後もうんざりする発言や下品な言動を繰り返していたのに、なぜかずっとレギュラーで出演していましたね…よく「あなた、ちょっと黙っていなさい!」と年配者に怒られていましたゎ。まあ、たかじんの番組は読売テレビでしたから、どこかからのコネで入り込んだのかもしれませんね。
とにもかくにも、あの頃のたかじんの番組を見ていた人は絶対に投票はしないでしょう…

あらら!今、ニュースをチェックしていたら、橋下氏はこんなことまで言い出しました。
これはもうダメだわ…

「新党「日本維新の会」代表に就任する橋下徹大阪市長は23日、新党参加を目指す国会議員らを集めて大阪市内で開いた公開討論会で、島根県・竹島を巡る日本と韓国の対立について「(韓国の)実効支配を武力で変えることはできない。どうやったら(日韓の)共同管理に持ち込むかという路線にかじをきるべきだ」と述べ、韓国との共同管理を目指すべきだとの認識を示した。
 橋下氏は討論会で、「北方領土と竹島については、(国際司法裁判所で他国から訴えられた場合に応じる義務が生じる)『義務的管轄権』の受諾を外交的に圧力をかけながら決着を付けるしかない」と指摘したうえで、「(日韓間の)根っこにある従軍慰安婦問題についてどこまで認めるかを韓国側としっかり議論し、(竹島の)共同管理という話に持っていくしかない」と述べた」(読売新聞9月23日より)

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やはり長野まで汚染されていた…

もう岐阜あたりまで危ないだろうと一部で言われていましたが、長野までは確実に汚染されているようですね。

「政府は20日、長野県軽井沢町と御代田町で採れた野生のキノコから、食品の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超える放射性セシウムが検出されたとして、県知事に出荷制限を指示した。野生キノコは福島、栃木両県の一部地域で出荷が制限されている。
 厚生労働省によると、基準値を超えたのは軽井沢町のチチタケ(1キロ当たり330ベクレル)と御代田町のショウゲンジ(同630ベクレル)」(時事通信9月20日より)

やれやれ…と思っていたら…

「東京電力は22日、福島第1原発3号機で、原子炉建屋のがれきを撤去中、誤って鉄骨(長さ約7メートル、重さ約470キロ)を燃料貯蔵プール内に落下させたと発表した。

 3号機のプールには使用済み燃料514体と未使用の新燃料52体が入っており、東電で燃料が損傷していないか調べている。プールの上約2メートルに設置された線量計の値には変化はないといい、現在、プールの水質を調べている。

 東電によると、鉄骨は昨年3月に3号機が水素爆発し原子炉建屋が崩れた際、プール脇に落下していたもの。同日午前11時7分に、遠隔操作が可能な無人クレーンで鉄骨を撤去しようとした際、つかみ損ねてプール内に落下させてしまったという」(産経新聞9月22日より)

3号機って、たしかプルサーマルでしたよね。
「燃料が損傷していないか調べている」そうですが、損傷していたらどうなるのかしら?
何かが落ちたり、小さな爆発を起こしたりというのは頻繁に起きていて、それはすべて隠蔽できたけれど、今回のは隠蔽しきれなかったのでは?などと勘ぐっています。
また広範囲に放射能をばらまいた可能性が…

とにかく各自がネットで調べて、口にするものだけは注意したほうがいいですね。放射能は「ただちに」影響は出ませんから…

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今度はキクラゲ投資詐欺!

次から次へと騙す側もいろいろ考え出しますね…

「「キクラゲのオーナーになれば高額の配当が得られる」などと投資を勧められる被害が相次ぎ、福岡市で22日、説明会が開かれた。

 会場には被害者ら約十数人が集まり、主催した福岡県弁護士会から被害の実態などが説明された。弁護士会によると、去年以降、福岡市博多区の農産物販売会社などから「キクラゲの菌床を購入してオーナーになると高額の配当が得られる」と勧誘される被害が相次いでいる。被害者の一人は「約50万円を投資したが、配当がほとんどない」などと話していた。

 現在、配当は滞っていて、被害者は全国に約600人、被害額は4億円を超えるとみられ、弁護士会は今後、集団訴訟を起こす予定」(NNN9月22日より)

600人も騙されるとは、お人よしなのか?無防備なのか?平和ボケなのか?
というか、私も野村證券に騙されましたから、人のことを云々言えませんけれど…
金(gold)も偽物が出回っているという噂もありますから、用心、用心ですね。

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中国は本気?

反日デモは治まりつつあると一部で報道されていますが、中国は徹底交戦の構えみたいです。

「北京市当局が出版社に対し、日本人作家や日本関係の書籍などについて出版を止めるよう通告をしていたことが、出版関係者の話で分かった。

 日本による尖閣諸島国有化の報復措置の一環とみられる。中国全土に広がれば、中国に進出している日系出版業者にも影響が及びそうだ。

 広東省広州市で9月末から予定されていた日本などのアニメ・マンガに関するイベントが当局の指導により中止になっている。また、中国国有の携帯電話大手「中国移動通信」は14日、NTTなど日系企業とともに提供していた日本のアニメや雑誌などの閲覧サービスの停止を発表した」(読売新聞9月21日より)

中国は日本を叩けば自らの首をも絞めることになると思うのですが、そんなことより反日に動かないと国内の動乱を抑えられないのかもしれません。今日、オスプレイが試験飛行を実施しました…
フランスの雑誌も何もこの時期に諷刺画など載せなければいいのに…というか、今だからこそ???世界のあちらこちらに戦争をしたがっている連中がいるようですね…
でも、互いに殺しあうような戦争だけは止めてほしいです。

石原都知事!東京でごちゃらごちゃら言っていないで、尖閣へ行って、漁船に乗って先頭に立てやぁ~!!!

原発も心配です…今回は日本でなくアメリカですが。
「米東部ペンシルベニア州にあるスリーマイル島原発1号機(加圧水型)が20日午後2時20分ごろ、緊急停止した。原発を運営する発電会社エクセロンが発表した。

 同社によれば、停止に伴って大きな音とともにタービンを回す水蒸気が大気中に放出されたが、周囲で放射能漏れは検知されていないという。

 米CNNは「安全システムが設計通りに機能した」という米原子力規制委員会(NRC)の現地報道官のコメントを伝えた。原因は調査中だが、原子炉を冷却する水を循環させるポンプに不具合が起きたため、自動停止した可能性を挙げている」(朝日新聞9月21日より)

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たね蒔きジャーナル打ち切り決定

原発村が小さなラジオ番組をつぶすことなど赤子の手をひねるようなものなのでしょうね…小出先生の動画が見られなくなると思うと残念です。



たね蒔きジャーナルが独立して活動するにしても、この不況下に冒険はできないですよね。
小出先生の動画を配信してくれたたまねぎジャーナルには感謝、感謝です。

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アメリカは逃げ足が速い!大手ホームセンター中国全店閉鎖へ

アメリカさんは利益が出ないとみれば、即閉鎖!やることが実にスピーディですね(笑)この点は日本の企業も見習ったほうがいいかもしれません…損をさせられた上に、さらに土下座してまで中国で商売をさせていただく筋合いはないのですから…

「【大紀元日本9月19日】米国ホームセンター大手のザ・ホーム・デポ(The Home Depot、家得宝)は14日、天津市、西安市と鄭州市にある中国の7つの大型店舗をすべて閉店すると発表した。

 国内報道によると、13日の夕方、閉店時間になっていないにも関わらず、ザ・ホーム・デポの7つの店舗内で突然閉店アナウンスが行われ、店舗にいた顧客や従業員に困惑した場面があったという。また、14日の閉店発表を受け、各地店舗の一部の従業員が突然の解雇に、未払い賃金と合理的な補償を求めるために店舗の前で抗議活動を行ったという。ザ・ホーム・デポの閉店で約850人の従業員が失業になるという。

 ザ・ホーム・デポは米国において、スーパーマーケットチェーン大手のウォルマートに次ぎ、第2位の小売チェーンで、または米国最大なDIY小売チェーンだ。米国、カナダ、メキシコ、中国などを含め、世界各国で2141の店舗を構える。中国には2006年に進出し、ピーク時に中国全国で12の店舗があった。

 国内業界関係者は、ザ・ホーム・デポが中国にあるすべての店舗を閉店することは同社が中国市場から撤退することを意味していると分析。しかし、ザ・ホーム・デポ中国支社の担当者が大紀元の取材に対して、「中国での全店舗閉店は中国市場からの撤退ではない。これは弊社の重大な戦略調整の一環だ。今後は中国でのネット販売やセレクト商品の小売に集中する。引き続きスタッフを駐在させ、新たなビジネスモデルを開発していく」と話した。

 また、同社は各店舗の従業員に対して賃金補償および再就職の支援を行い、仕入先や顧客に対して責任を持って決済や商品の受け渡し、またはアフターサービスを行うという。一方、同社は閉店の理由について、中国での経営状況の明言を避けた。

 一方、17日付中国ラジオ放送網の報道によると、ザ・ホーム・デポ鄭州支店長は13日午後6時に同社本部からの連絡で緊急電話会議を行われ、収益悪化のため中国での7つの店舗を閉店すると知らされたと話した。2006年に中国市場に進出した同社はこれまでの経営状況が良くなかった。大規模の人事異動や販売価格の大幅な調整を行っても、販売業績が良くならないため、2009年5月から2011年1月にわたって、北京や青島などにある5つの店舗を次々と閉鎖した。

 ザ・ホーム・デポの収益悪化は政府の不動産価格抑制政策により中国住宅市場の低迷で、住宅リフォームおよび建設資材への需要が急速に低下したことが主因とみられる。また、同社のDIY(英語Do It Yourself、日曜大工)方式かつ大型ホームセンター店舗型の販売方法は中国消費者の需要に合わなかったと指摘されていることから、同社のキャロル・トメ最高財務責任者は14日、ロイターが主催した「小売および消費者サミット」において「われわれのモデルは中国の消費者の需要を満足させることができなかったのを認識している」と発言した」 

何事も引き際が肝心…日本企業がどう動くか見ものです。関西では有名なスーパーのイズミヤや平和堂まで中国に進出していたとは…スーパーの利益なんて微々たるものでしょうから今回の暴動で吹き飛んだんじゃないかしら?

ところで、日銀ですが、JALの上場に合わせて金融緩和をするなんて、ひどいですね。それにしても、この時期にJAL株を買った人がいるとは…証券会社に騙された!?どうせ買うならANAのほうがいいのに。
でも、日銀がバックにいるから、驚きの爆上げもあるかもしれませんね~

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ユーロ建てMMF取扱い休止

いよいよユーロがダメになるのかしら?

「国内証券会社が、ユーロ建てMMF(マネー・マーケット・ファンド)の取り扱い休止に動き始めた。欧州債務危機を受けた欧州中央銀行(ECB)の金融緩和を背景に、信用力の高いドイツ国債などにマイナス金利が生じるなどユーロ建てでの資金運用が難しくなっているためだ」(時事通信9月16日より)

為替も急激に円安になったり、動きが激しいですね…

中国で受けた日本企業のダメージはどのくらいになるのでしょうか?
こまちの予想以上に中国に進出していて、びっくりしました。

5年くらい前に従兄弟が周囲の反対を押し切って中国に工場を作ってしまいました。身ぐるみ剥がされるようなことがなければいいと思っているのですが…人間、分相応で生きていかないと、欲をかいてはいけませんよね。

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言いたい放題の中国

日本のODAで散々恩恵を受けておきながら、言いたい放題、やりたい放題の中国!

「【北京時事】17日付の中国共産党機関紙、人民日報(海外版)は、日本政府による沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の国有化を撤回させるため、あらゆる経済制裁を検討し、圧力を加えるべきだとの専門家の提言を掲載した。
 提言の見出しは「中国はいつ、経済(制裁)の引き金を引くか?」。日本の対中貿易・投資が大幅に増え、日本の中国への依存度が高まっていることに言及した上で「失われた10年の再来どころか、20年の後退を乗り越える覚悟はあるのか」と日本に警告している。
 また、制裁で中国が負う「向こう傷」を可能な限り抑え、日本に致命傷を与えるため、「急所」を選んで実行すべきだと強調。「製造業や金融、特定の日本製品、投資企業、戦略物資が標的になり得る」と主張している。(2012/09/17-17:49)」

う~ん…きついお灸をすえねばならないところですが、ドジョウにできるでしょうか?

まずは、日本国内の大学で留学生(多くは中国人)を優遇している助成金(外国人は授業料の半額が免除される)を廃止してもらいたいです。また、日本企業も中国からすべて撤退し、友好的な国に拠点を移すべきです。工場を破壊され、罵倒されてまで、まだ中国様様の企業はこのかぎりではありませんが…

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結局泣くのは庶民…

世界各地で起きているデモや暴動は底辺の人々の声かもしれません。
本当にどうなってしまうのか、とても不安です。
とくに、福島原発が心配です。

連休でお時間のある方は以下の動画をご覧ください。









日本に原発を作らせたアメリカが福島の人々で人体実験をしているのではないかという噂もありますが、結局、東電も政府もマスコミも各方面からの圧力により福島原発の実態を明らかにできないということなんですよね。
あれだけの事故があったのに世界では今も原発が作られ続けている…暴動より恐ろしいです。

ところで、大きな台風が近づいているせいか、頭が重かったです。
こまちは冬より夏のほうが好きなのですが、9月になってもスイカを食べているなんて信じられません。新鮮市では大きくなり過ぎたキュウリやナスが山ほど売られていました…
ゴウヤもよく採れて、まるで沖縄みたいです(笑)

月曜日は日本はお休み…為替の動きが気になります。

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日本人狩りが始まった?

煽り記事かもしれませんが、中国では日本人を標的にした事件が多発しているようです…
→ http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4790.html

中国の場合、最悪、日本に帰れなくなる可能性もあるので、日本人はとりあえず一旦帰国したほうがいいと思います。
こまちの個人的な見解は、そんなに日本が嫌いなら在日中国人も中国へ帰れ!!!です 日本人も我慢の限界を超えたら、怖いですよ~
鳩やドジョウは人間ではなく妖怪です…念のため(笑)

反米デモも暴徒化してきているみたいで、えらいことになってきました
日本国内は一見平穏に見えますが、こまちの周辺ではトラックが絡む交通事故が増えてきています…運転手さん、無理しているのかしら

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中国のゴーストタウン

中国がさかんに日本を煽っていますが、中国自体が戦争を始めないとどうにもならないところまで追い詰められているのかもしれません。

「30万人の住宅群に住人は僅か五万。今年度後半、おそらく来年早々、不動産バブルは本格的に爆発瓦解する。

第十八回中国共産党大会前に不動産バブルの破裂はないだろう。市場原理とはかけ離れた経済政策、とくに金利、通貨政策を実行できる独裁力がある限り、党大会の円滑化のあと、無理な通貨政策の「調整」を行う。

2012年第一四半期の貸し出しは128億人民元。このうち一年以内のローンが83億元。すなわち、現在の金融は、短期。瀬戸際の運転資金目的だからだ。

山東省威海市に属する乳山市(県級レベル)には地元政府と業者が結託しての大住宅群が完成した。30万人の人口都市、現在住民は5万人いるか、いないか。

世界的に「有名」となったのは、内蒙古省オルダス市のカンバシ(康巴士)新区だ。新都心は50万人のふれ込みだったが、誰も移住してこなかった。あまりのことに強制移住させられた公務員と下請けで、なんとか2万8000人(12年6月現在)。

つまり鬼城(ゴーストタウン)。このような残骸、幽霊都市があちこちに出現した。「官商結託」のメカニズム、折り重なる汚職、腐敗。そして誰も住まない都市。こういう未曾有の「大冒険」って、毛沢東の「大躍進」そっくり。あのときのネガフィルムではないか。

オルダス、乳山ほどに酷くは無いにせよ、この県級レベルの都市(中国語で「三四線級」といって、大きな市に所属する市、もしくは県。たとえば威海市乳山市。もとは乳山県だった)が中国全土で620ある。このうちの370都市で官商結託の不動産開発が行われ、投じられた資金は3兆元。

幽霊ゾーンが出現している都市は、ほかに鳥義、岳陽、長沙、南昌、厦門、太原、海口、大同、石家庄、臨粉、安陽、鄭州、運城・・・。

中国全体で貸し付けは113兆元。負債は106兆元。つまり純資産は7兆元!!

地方都市の債務は12兆元。官製企業債務が3兆元。地方政府の連帯債務が4兆元。合計19兆元。邦貨換算で266兆円になります。

この天文学的金額は中国GDPの50%以上。歴史上、かってない破産劇、バブルの倒壊がまもなく開始されます。

この失態、経済政策の大失敗を隠蔽するには戦争をおっぱじめるしか残されている選択肢はないのでは?」(宮崎正弘氏のブログ7月21日より引用 → http://blog.kajika.net/?eid=1001122)

日本のシャッター商店街どころの話ではないですね。幽霊都市ばかりの中国…
中国はスケールが大きいだけに崩壊のパワーは尋常じゃなさそうです。
日本政府には毅然とした態度で対峙してもらいたいですが、ドジョウは泥にもぐりそうですね

ドジョウが泥にもぐっている間に超大型台風が韓国へ…

そして、そして、インドネシアスマトラ沖では大地震が…
「(CNN) インドネシアで14日、スマトラ島沖を震源とするマグニチュード(M)6.2の地震が発生した。米地質研究所(USGS)が発表した。震源は首都ジャカルタの西北西約760キロの地点で、震源の深さは20キロ。地震は、スマトラ島南西沖にあるムンタワイ諸島などを襲った。現在のところ負傷者や被害などの報告はない。同国では先月もM6.6の地震があり、東部のスラウェシ島パルなどで少なくとも6人が死亡した。同国は環太平洋火山帯の上にあり、地震が頻発している」

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中国が危ない!

中国は倒産ラッシュになるかもしれませんね。
「【大紀元日本9月10日】国内外の景気悪化で受注が激減し、中国造船業界は現在深刻な状況に陥っており、造船企業が相次いで倒産している。業界関係者は将来2~3年間で国内の半分の造船企業が倒産に追い込まれるだろうと予測している。

 中国船舶工業協会が8月28日に発表した船舶工業経済運行統計データによると、今年1~7月までの中国の主要造船指標が前年同期比で大幅に下落している。同統計データによると、1~7月までの中国造船竣工総量は3549万積載重量トンで、前年同期比77%減少した。1~7月までの新規造船受注総量は1164万積載重量トンで、同50.7%減少。さらに7月末現在の手持ち受注量は1億2348万積載重量トンで、同29.9%減となり、2011年末と比べて17.6%減少した。

 イギリス造船・海運調査会社の「クラークソン・リサーチ」によると、1~6月まで中国造船業が獲得した造船受注件数は182隻で、昨年同期の561隻と比べて67.5%と激減した。さらに中国造船業ピーク時の2007年の2036隻と比べて、約91%と激減した。

 受注が激減した影響で、過去1年間で生産停止に追い込まれた造船企業が多くある。民営中小造船企業が集中する浙江省楽清市経済および情報化局の統計によると、同市には約23社の造船企業があり、昨年下半期に正常生産をしていた企業の数がまだ13社あったが、現在7社にとどまっており、約3分の2の企業が生産停止をしたという。

 また、民営中小規模を中心に倒産せざるを得ない企業も多くある。昨年10月浙江省寧波市では優良企業の藍天造船集団と恒富船業有限公司の2社が倒産した。今年に入ってから、2月に四川省重慶市金龍船業有限公司、3月に江蘇省南通市の南通恵港造船公司、5月に浙江省台州市の金港船業有限公司、さらに6月に中国と韓国の合資会社である遼寧省大連市の東方精工船舶有限公司が相次いで倒産した。

 一方、造船大手企業も収益減で難局に直面している。2010年に香港株式市場に上場を果たした中国民営造船最大手の熔盛重工集団(江蘇省)が8月21日発表した『2012年中期業績報告』によると、今年上半期の同社の営業利益は54億6000万元で、前年同期比で37.2%減少した。また、同期の純利益が2億2000万元で、同82%減少。国内報道によると、同社が上半期での業績が純利益を出せたのは、政府当局から6億7000万元の補助金を受給したからだという。このような非経常的収益を除けば、同社の上半期の業績は赤字に転じる可能性が高かった。

 また、国有企業で香港と上海両株式市場に上場している広船国際股份有限公司(広東省広州市)は政府からの軍需工事受注があったにもかかわらず、同社が8月24日発表した『2012年中期業績報告』によると、上半期の営業利益が34億3300万元で、前年同期比で約14%減少。また純利益が約8799万元にとどまり、同67%減少した。

 さらに、昨年8月18日に英ロンドン証券取引所に新規株式公開(IPO)を実現した浙江省温州市にある民営造船大手の東方造船集団は、国内外景気の急速な冷え込みで負債総額が11億元に達したことで、同社の陳通考・会長が今年2月に行方をくらましたことを受けて、今年6月8日にロンドン市場から上場を廃止された。現在、中国農業銀行や中国建設銀行および上海浦東発展銀行が、東方造船を「船舶運営融資契約違反」「融資契約違反」などの理由で起訴し、浙江省寧波市海事裁判所にて審理中だ。

 2006年、中国政府が造船業を国家重要戦略産業と位置付け、「船舶工業中長期発展計画」を発表した。このように政府からの強い後押しを受けて、安価な製造コストと人件費を武器に、中国の造船業が急速に発展し、韓国や日本に次ぎ世界3位になった。しかし、2008年世界金融危機発生で造船受注が大幅に低迷したことで、2009年中国政府当局が造船業を含む「十大産業振興計画」を打ち出し、国内船舶市場の需要拡大、金融機関の造船企業への融資枠拡大などを促した。その結果、2010年は上半期中国造船業が受注量、手持ち工事量、竣工量の主要指標で韓国を抜き、世界1位となった。国営大手や民営中小造船企業の数もピーク時には3400社に達し、一定規模以上の船舶工業関連企業が1630社あったという。

 しかし、欧州債務危機の長期化や米国景気回復の遅れなどで受注が激減したことにより、中国造船業界の過剰生産能力問題が浮き彫りとなった。また、造船企業間の激しい競争により、新造船の価格が8年ぶりに最低水準に下落したため、受注があっても利益にならない状況がよくあるという。

 このような状況を受けて、国内専門家や業界関係者は造船会社の大規模な淘汰が始まったとの見方をしている。中国船舶工業経済研究センターの首席研究員である張静氏は「北京商報」(7月31日付)の取材に対して、造船業界における倒産ブームはまだ始まったばかりだと示した。7月2日付国内紙「証券日報」によると、国営造船大手中国船舶工業集団公司の譚作鈞社長は将来2~3年間で約50%の造船会社が倒産に見舞われるだろうと話した。さらに9月4日付「中国経済週刊」誌は、資金調達難や受注激減などが中国造船業に深刻な打撃を与えており、最も悲観的な予測をするならば、打撃を受けた造船企業の数はピーク時の3400社から300社に激減するだろうと考えられるとの見方を示した」

ところで、日本では中国大使が路上で倒れたそうです…

「11日に就任した西宮伸一中国大使が、13日午前、東京・渋谷区の自宅近くの路上で倒れているのが見つかり、病院に搬送されました。
関係者によりますと、搬送時、意識がなかったということで警視庁などは病気が原因の可能性があるとみて調べています。

警視庁によりますと、13日午前8時45分ごろ、東京・渋谷区松濤2丁目の路上で「男性が倒れている」と通行人の女性から110番通報がありました。
警察官が現場にかけつけたところ、西宮伸一中国大使(60)がうつぶせの状態で歩道に倒れており、救急車で病院に搬送されました。
関係者によりますと、西宮大使は搬送時、意識がなかったということです。
警視庁によりますと、通報した女性が、直前まで西宮大使が1人で立っているのを目撃していたということで、警視庁などは病気が原因の可能性があるとみて調べています。
外務省によりますと、西宮大使は前任の丹羽宇一郎前中国大使の後任として、11日就任し、来月上旬までの間に着任する予定だったということです」(NHK9月13日より)

これは単なる病気なのでしょうか???
何か裏がありそうですね…
今日、週刊新潮を買って、松下氏の記事を読みましたが、このような女性問題で自殺するとは思えません。橋下氏や鴻池氏は平然としているではありませんか!
この件については追及するつもりはありませんが、どうも何かが起こっているような気がしてなりません。
こんな時期にJAL株など買えませ~ん!

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作業員を見殺しにした東電

フクイチを黙殺してきたマスコミも東電と同じ穴のムジナだと思いますが…

「8月22日、福島第一原発(フクイチ)内の休憩室で、男性作業員(57)が死亡した。この死の真相をめぐり、フクイチ内では、東電への不満が高まっている。作業員は言う。

「東電よ、オレたちを見殺しにするのか」----。

 亡くなった日立の下請け作業員はこの日、午前9時から作業を始め、9時50分に厚生棟(西門付近にある休憩室)で休憩中に体調不良を訴え、横になって休んでいた。同僚たちが仕事に戻った後の10時35分ごろ、意識不明の状態になっていたのを発見され、厚生棟の係員が10時43分、フクイチ内のER(救急医療室)に連絡をした。

 ここからが問題である。現場責任者は当時の状況をこう説明する。

「構内の日立休憩所から駆けつけた担当者が自動体外式除細動器(AED)を使うと、脈が戻りました。もうだいじょうぶと胸をなでおろしたんです」

 亡くなった作業員は、一度は"蘇生"したにもかかわらず、死を防ぐことができなかった。 現場責任者は続ける。「医師が来るまで20分以上が経過し、その間に容体が急変しました」。

 ERの事務所から厚生棟までは、約800メートル。車で駆けつければ2~3分の距離だ。亡くなった作業員は横になっているときに、大きないびきをかいていたことから、脳梗塞などの疑いがあり、大至急対応する必要があった。

 東電は「対応に問題はなかった」の一点張りで、医師の到着が遅れた理由について、現場に対する説明はないままだ。

 東電の硬直化した組織と危機意識の薄さは、事故後も不変だ。収束作業にあたる作業員の死は、これで5人目となった」(週刊朝日 2012年9月21日号より)

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橋下新党は民主よりひどい?

今日、フジテレビで青山さんが「豪華ホテルで資金集めなんて、既存政党とまったく変わらないんじゃないですか?橋下さんは防衛に関しては素人であって、何も分かっていない」と言っていました。橋下さんのところに来た政治家連中の顔…こまちにはアクドイ風見鶏のように見えました。貧相というか、品がないというか…
橋下さんは相当ネットでも叩かれているので、小泉さんのようにうまく騙せないと思いますが(笑)
まあ、自民も民主もひどいけれど。
しっかりとした人が国政に出て来られない事情でもあるのかしら???

中国がまた反日、反日と国民の目をそらそうとしていますが、国内が相当深刻な状況なんでしょうね。株が上げ上げになってきていますが、これからが本番かもしれませんね…

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呑気な公務員!

な~にが労働組合じゃぁ~

「埼玉県川越市、所沢市など県内の6自治体で、すでに国や多くの自治体で廃止している公務員の有給の休憩「休息時間」を今も実施していることが、県市町村課などへの取材で分かった。総務省によると、休息時間を残している自治体は全国に19あり、そのうち約3分の1が県内に集中している状態だ。休息時間を残しているところでは、開庁時間が他自治体より短くなっているところもあり、識者からは「市民サービス低下につながるなら廃止すべき」との指摘もある。(田中祥子)

 人事院によると、「休息時間」は、労働基準法で義務づけられる無給の「休憩時間」とは異なり、勤務時間に算入される有給の休憩。昭和24年から導入され、勤務4時間につき15分が認められていた。ところが、民間企業には普及していない制度であることから、平成18年に規則を改正して国家公務員の休息時間を廃止。現在では、24時間態勢での勤務が求められる税関職員や刑務官などの一部を除き、休息時間は設けられていないという。

 国家公務員の休息時間廃止を受け、総務省でも各地方自治体に対し、基本的に廃止するよう求める通知を出した。ところが、総務省の23年4月の調査で、休息時間が廃止されていない自治体が19あることが判明。さらに、埼玉県市町村課の調べによると、県内では川越市▽所沢市▽狭山市▽越谷市▽入間市▽坂戸市−の6市で、現在も1日15〜30分間の休息時間を廃止していないことが分かった。

 一般にはわかりにくい休息時間だが、存続させていることによるデメリットもある。例えば、川越市役所では、職員は昼に45分の休憩時間とは別に、15分の休息時間を取っている。休息時間は勤務時間に算入されるため、職員の勤務時間は午前8時半から午後5時となる。このため、休息時間がなく昼の休憩時間が1時間のさいたま市など他の自治体より開庁時間が15分短いという事態が生じている。一部の市民から「なぜ川越市の職員だけ勤務時間が短いのか」と疑問の声が上がっているのもこのためだ。

 休息時間を残している6自治体は、いずれも「廃止に向けて検討中」としているが、職員組合からの反発などを受け、詳しい廃止時期にめどが立っていない自治体もある。越谷市では、「窓口業務や市立病院などの一部の部署では、法定の休憩時間すらまともに取れていないという意見もある。職員組合からは、まずはそこをただすべきとの指摘もある」という。

 また、坂戸市では廃止に向けて職員組合や労働組合と協議を進めているというが、「平成18年度に職員給与を引き下げた経緯もあり、さらに休息時間を廃止して勤務時間が長くなれば、反発は必至」と説明する。

 こうした自治体の動きに対して、総務省の担当者は「今後、埼玉県を通じて各自治体に廃止を検討するよう求めていきたい」と強調する。一方で、「なぜ埼玉県内でこんなにも休息時間を残している自治体が集中しているのか分からない」と首をかしげている。現に、近隣の千葉、神奈川両県では、県を含む全自治体で休息時間をすでに廃止しているからだ。

 これについて、「近くの自治体の動きを見過ぎてしまった部分がある」(所沢市)との意見もあるが、詳しい理由は不明のままだ。

 新潟大学法学部の田村秀教授(地方自治論)は、「休息時間を残していることで、開庁時間が短いなど市民サービスの低下につながる恐れがあるなら、廃止が望ましいだろう。市民は公務員の動きをよく見ている。世の中の流れを踏まえ、柔軟に対応していくべきではないか」と指摘している」(産経新聞9月11日より)

崖っぷちで必死のシャープを見習え!!!
禿鷹がよだれを垂らして待っているんですよ~
寄らば大樹の陰が永遠に続くと思っているようですね

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松下金融相が自殺…

松下金融相が首つり自殺をされたそうです…

「10日午後4時45分頃、松下忠洋金融相(73)が東京都江東区東雲の自宅マンションで首をつっているのを、外出先から帰宅した妻が発見し、119番した。

 松下金融相は病院に搬送されたが、死亡が確認された。警視庁東京湾岸署は、松下金融相が自殺を図ったとみて、詳しい状況を調べている。          ◇

 松下氏は旧建設省出身。1993年に自民党から衆院初当選。2005年の衆院選では郵政民営化に反対し無所属で出馬したが落選した。09年に国民新党から出馬し返り咲いた。衆院鹿児島3区選出で現在5期目。今年6月の野田再改造内閣で郵政改革・金融相に就任した。国民新党から唯一、入閣していた」(読売新聞9月10日より)

中川さんの自殺にしても、何か裏がありそうですが…
この時期での自殺…臭いますが、深く追求するのはやめますゎ。

それにしても、73歳でしたら、隠居されておられたら、良かったのにとも思います。
国会議員は60歳で定年にしたほうが日本のためになるのではないでしょうか?老害がひど過ぎます。
でも、日本人って、特に年配の方は「若造が何を言うか!」と言う人が多いので難しいですよね。
実際に若者は経験不足であり、またマスコミに取り上げられただけの無知無能な人もいますから。。。

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福島原発の地下で何かが起こっているのか?

2号機と3号機の間から黒煙が噴き出ている映像です…



燃料棒がメルトダウンしているのですから、地下で何かが起こるというのは想像できることですが、ちょっと怖いですね。

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どこも老人で一杯!

日本は確実に老齢化社会となりました。スーパーでも温泉でも老人ばかり…

スポーツジムにも老人が一杯です。もちろん、元気な三段腹のおば様達が中心に居座っています(爆)
老人が元気なのはいいのですが、若い人がスポーツジムにも行けない現状は異常です。

若い男性を探したのですが、100人中数人といった感じです。若い女性は男性より少ないです。本来ならば、ダイエットで女性が多数来るはずのエアロも年寄り軍団のすごいこと、すごいこと

う~ん…格差が拡大しているということですね。
お金のかからない運動は散歩…お金まで払ってスポーツジムに通うことはないですから。でも、やはりきちんとしたジムで運動すると気持ちがいいです。
散歩のお供に犬を飼う人がいますが、ヘアーカットやら病院やらお金がかかります。チワワなどは完全に室内犬ですし、あまり運動の役に立つとは思えません…

最近、ジム通いをしているので、チーちゃん、大丈夫かと心配していましたが、いないならいないなりに過ごしているようです(爆)

災害が起きて逃げるにも体力が必要です。
こまちは今まで休みの日はチーちゃんとごろごろしていましたが、これでは災害に遭った時に走って逃げられもしないと思い、スポーツジムに通って体力をつけることにしました。
これも自己防衛です…老人の方々もそういう意味でも通っているようです。

来週の相場、おもしろくなりそうですね!

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ホテル100万石倒産?

有名な老舗旅館、ホテル100万石が突然休業しました。従業員への支払いは3か月も滞っていて、地元では危機感を募らせていたようです。

「5日に休業した石川県加賀市山代温泉の老舗旅館「ホテル百万石」が6日、取引業者への説明会を開いた。旅館を運営する百万石アソシエイトの佐々木真二社長は、突然の休業を謝罪するとともに、営業再開に意欲を示した。非公開で館内で行われた説明会には約200人が参加。その後の記者会見で佐々木社長は、休業理由として、旅館を所有する北国リゾートの破産管財人から出されている建物の明け渡しを求めた訴えの影響を挙げた。

 1907年創業のホテル百万石は、2008年に運営部門(アソシエイト)と不動産管理部門(リゾート)に分離し、10年にリゾートが破産手続きを開始した。

 佐々木社長によると、営業は続いていたが、今年7月に金沢地裁が、破産管財人の求める建物明け渡しを決定。アソシエイトは不服を申し立てたが、その影響で同社が持つ旅行会社やクレジット会社への債権が仮差し押さえられた。仮差し押さえを解除するには1億7500万円の供託金を積むことが必要で、資金繰りがつかなくなったという。

 取引業者への支払いや、解雇した約200人の従業員への未払い賃金(3か月分)については、営業再開時に支払うと説明した。ただ、営業再開について佐々木社長は、不服申し立ての裁判で勝訴することが前提とし、「ハードルは低くはないが、お客様の信用をなくさないようにしたい。最低限の維持管理は続けていく」と述べた。

 説明会に出席した取引業者の男性は「うわさは色々とあったが、本当に休業するとは。知名度の高い旅館なので、他への影響がないかどうか心配」と話していた」(読売新聞9月7日より)

最近は格安料金だったそうですが、こまちが昔山代温泉に行ったときは宿泊料がとても高くて、話のネタに中を見学しただけでした(笑)今、温泉地はどこも厳しいですよね。けれども、山中温泉では旅館が協力し合って集客に努力しているので、お客が増えているらしいです。老舗旅館がプライドを捨てて、小さな旅館と協力していかないと温泉地全体が寂れていく一方だと思います。

突然の休業に3か月分の給料をもらえない従業員の方は本当にお気の毒です…
休業といっても、これは倒産ですね。設備も古くなっているので、修復に数億円かかるため、売りに出しても買い手がいるかどうか分からないという指摘もありました。

ところで、昨日のダウの爆上げには驚きましたゎ

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中国雲南省で地震!

中国雲南省で震度5の地震が2回起きたそうです…

「中国内陸部の雲南省で、7日、マグニチュード5を超える地震が相次いで2回発生し、これまでに6人が死亡しました。

新華社通信など中国の国営メディアによりますと、雲南省の昭通市の貴州省との境界付近で、7日午前11時19分(日本時間午後0時19分)に、地震の規模を示すマグニチュードが5.7の地震が発生しました。
さらに1時間後の午後0時16分(日本時間午後1時16分)に、マグニチュード5.6の地震が発生しました。
このうち1回目の震源の深さは14キロメートルで、2度にわたる地震で、住宅が倒れるなどして6人が死亡したということです。
雲南省の地方政府によりますと、まだ、被害の全体状況は分かっていないということで、現地に救援チームを派遣するなどして、被害者の救援作業と被害状況などの調査を進めているということです」(NHK9月7日より)

地球全体が動いていますね…
アメリカでは銃の売り上げが伸びているそうです。
格差が拡大し、治安がかなり悪化しているとか。
日本で大きな地震が起きないことを祈るのみです…

*追加記事です。
「【広州=吉田健一】新華社通信などによると、中国雲南省昭通市と貴州省畢節市の境界付近で7日昼、マグニチュード5・7と同5・6の地震が立て続けに発生し、少なくとも50人が死亡、150人以上が負傷した。

 昭通市では2万戸を超す住宅が倒壊または損壊した。

 被災地では10万人以上が避難しており、地元当局は救援隊を派遣するとともに、テントや毛布などの支援物資を緊急輸送した。

 1回目の地震は午前11時19分に発生。約1時間後に2回目が起きた。余震も続いている」(読売新聞9月7日より)


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富士山の噴火は近いのかしら?

ネットで盛んに富士山噴火について言及されていて、田舎の伯父も福島より富士山のほうが気になるなどと言っておりました。

富士山は死火山ではないので気になるところです…

→ http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG06014_W2A900C1CR0000/

これから台風シーズンになりますし、とにかく危機管理体制はとっておきたいですね…

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NEC本社ビルから飛び降り自殺…

9月になって、頻繁に人身事故で電車が遅れるようになりました。借金苦など理由はいろいろあるでしょうけれど、自殺はダメです!
NECの39歳の社員が本社ビルから飛び降り自殺したそうです。
→ http://www.wa-dan.com/article/2012/09/nec.php

40歳からがリストラ対象者…ということは「あと1年で自分も」と思い詰めてしまったのかもしれません。それか、家庭内トラブルか…

前を歩いていた小学生が紙切れを落としたので、拾ってやったら、その紙に「学校が終わったら、保育園で待っていてください。家には誰もいません。お母さんより」と書かれていました。「お母さんも忙しいんだね」と言ったら、その子は悲しそうな顔をして頷きました。

経済が上向きの時は町にも活気があって、子供達も生き生きしていますが、今はとにかく世界中で失業者が増えているような状態で、みんなが暗くなってしまいます。

家にいると、ふさぎ込んでしまうので、スポーツクラブへ行ってみたら、こまちより20歳は上だろうおばあさんが元気にエアロビをしていました(爆)団塊の世代パワー、おそるべし!です。

気が滅入ってきたら、即気分転換したほうがいいですね。
でも、やり過ぎには注意しないと(汗)
調子に乗って、2回もエアロビをしたら、夜中に足がつって、つって

株価は下げてきていますね…
ガソリンの値上がりで懐が寒いです。外は暑いですが(笑)

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ゆうちょが住宅ローン参入とは…

やはり郵便事業だけでは儲からないということでしょうか?

「日本郵政グループのゆうちょ銀行は3日、新規業務として個人向け住宅ローンへの参入を総務省と金融庁に認可申請した。かんぽ生命保険も死亡保障を薄くし、保険料引き下げを可能とする学資保険の商品改定を申請した。両省庁は、郵政民営化委員会(委員長・西室泰三東芝相談役)の意見を踏まえ、認可の可否を判断する。
 同委員会は4月の改正郵政民営化法成立を受け、新規業務の審議方針を示す所見案を8月に公表。取り扱い実績のある住宅ローンなどは、事実上容認する姿勢を示した。ただ、金融業界には「民業圧迫」との不満が根強く、所見案に対する意見聴取でも批判が相次いだ。新規業務の審議は曲折も予想される」(時事通信9月3日より)

郵便局は田舎のお年寄りが信頼を寄せているから、借り手も多いかもしれませんね~
こまちの田舎では空きアパートがどんどん増えているけれど、どうなるのかしら?
一度コンクリートでつぶしたところは田畑には戻らないそうですね。
世界的に食糧危機が叫ばれている昨今、人為的に日本から緑を失わせる政策には同意できません…

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銀行のリストラが先では?

日銀が地銀を助けるそうです…

「野田佳彦首相への問責決議案が先週可決され、2012年度の赤字国債を発行する特例公債法案の今国会での成立が難しくなったことを受け、日銀が異例の大量資金供給に踏み切る。4日にオペレーション(公開市場操作)を行い、1日の最高額となる約1兆9000億円を銀行に貸し出す。同日予定されていた地方交付税の配分が延期されるため、地方銀行などの資金繰りが混乱するのを避けるのが狙い。

 日銀のオペは、10年10月に設置した資産買い入れ基金を通じて行う。基金を原資とし、低利で銀行にお金を貸し出す。通常は追加金融緩和の一環として行われ、1回の貸し出しは数千億円にとどまる。今回は期間が1カ月と4カ月のものの貸し出しを行い、総額は1兆8736億円に上る。

 日銀が巨額オペに踏み切るのは、特例公債法案の成立が見通せず、政府が国庫支出を減らすため、予算の執行を抑えるからだ。抑制の対象には、自治体の運営経費だが、国民生活には直結しない地方交付税も入る。交付税は法律上、総額16兆4000億円が4、6、9、11月の4回にわたり支払われ、9月は4日に4兆1000億円が配分される予定だった。政府は、この9月分を先延ばしする。

 ただ、交付税は自治体が地銀などに持つ預金口座に振り込まれる。地銀は増える手元資金を元に、企業向け融資などの資金計画を立てるため、振り込みが遅れれば、地銀によっては数百億円単位で計画が狂う。このため日銀は、資金供給で金融システムの混乱を防ぐ必要があると判断した。

 日銀が資金供給に積極姿勢を示したため、週明け3日以降の市場は混乱しない見通し。ただ、銀行間でお金を融通する市場で金利が上がり、地銀による資金の取り急ぎが顕著になれば、再びオペを行わざるを得ないとの見方も出ている。

 政府はほかの予算執行の抑制策として、大学への補助金を減額する方針。10月までに特例公債法案が成立しなければ、同月が期限の政党助成金の交付も延期する方向だ」(産経経済9月3日より)

銀行員の給料っていいですよね。だいたい日本は銀行が多すぎるのですから、リストラすべきではないでしょうか?

大学への補助金や政党助成金は減額や延期でなく廃止でいいと思うのですが…
それにしても、日本企業の凋落ぶりは目を覆いたくなるほどです。
こんな日本にしたのは小泉や竹中なのに、橋下の近くを竹中がうろうろしているとか(←誤報との指摘もありますが)
日本には優れた技術があるのですから、崖っぷちの企業も頑張ってほしいです!

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老後を明るく前向きに生きていくためには、投資が不可欠!少ない貯えを増やすにはどうしたらいいか、日々試行錯誤しています…

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