老後に豊かな生活を営むには投資は不可欠です。日々の出来事を綴りながら、あせらずゆっくり中長期にわたって僅かな資産を少しずつ増やしていきたいと思っています

不動産投資で借金漬けのキムヨナ

大金が舞い込むとハイエナが寄ってきますが、ハイエナが親族だと悲しいですね。

「ソチ冬季五輪フィギュアスケート女子で銀メダルを獲得した韓国のキム・ヨナ選手が、まもなく日本にやってくる。表向きは4月5、6日に大阪のなみはやドームで開催される『世界フィギュア2014 大阪エキシビション』に出席するためなのだが、真の目的は別にあるという。
 「日本でタレント活動をする際のエージェント探しが今回の主な目的。韓国と日本を行ったり来たりしながら、2~3年は日本で活動しようと考えているようです。既にいくつもの大手芸能プロが手を挙げています」(芸能プロ幹部)

 この情報に狂喜乱舞しているのが民放各局と広告代理店。
 「バラエティーやドラマに出演してもらおうと、あらゆる術を使って動いています。番組に出せれば、話題性があるばかりか高視聴率も見込めますからね」(事情通)

 仮に日本で芸能活動した場合、どれくらいの稼ぎが予想されるか。広告関係者が語る。
 「CMに出演すれば、1本当たり5000万~6000万円ほどの契約料金になるでしょう。テレビ出演もバラエティー番組が1本80~150万円前後。ドラマや映画などでアクションを披露することにでもなれば、最低200万円から相場は始まる。軽く億単位は稼ぐでしょう」(制作関係者)

 それにしてもなぜ、ヨナはフィギュアスケート界のみならず芸能界への本格転身を狙うのか。
 「ヨナの家族は、彼女が稼ぎだす収入によって支えられている。父親は、その収入を原資に手広くビジネスを展開していた。しかし最近、不動産投資で大きな負債を負い、ヨナはそのために働かなければならなくなったのです」(事情通)

 ヨナにも複雑な家庭事情がありそうだ」(週刊実話3月28日より)

ずいぶん前にキムヨナの投資の話をネットで見たことがあったので、チェックしてみたら、女性自身の記事を見つけました。が、現在閲覧できません。
なので、同じような内容だと思われる記事を探しました。
→ こちら

腰を痛めているのに借金のために働かざるを得ないとはお気の毒です。

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ファミマ、韓国から撤退

「[東京 28日 ロイター] -ファミリーマート<8028.T>は28日、韓国の持ち分法適用会社の所有株を全て売却すると発表した。これにより、韓国での店舗展開はゼロとなる。

韓国では24時間営業などに対する規制が強化され、日本型コンビニの展開が難しい環境となったため、より成長が見込める地域に投資を振り向ける。

同社は、1990年から現地企業と合弁で韓国事業を開始。14年2月末には7925店を展開していた。2月末の海外店舗は1万3075店で、韓国は60%を占めている。ただ、13年2月の持ち分法投資利益が7億円で、利益面での影響は小さい。

今回、持ち分法適用会社が上場するのに伴い、25%の持ち分を売却する。売却は5月中旬を予定しており、売却額は未定。

広報・IR担当者は「撤退ではない。海外事業再編の一環。韓国は有望な市場であり、再度、進出する可能性はある」としている」

ファミマが1990年から韓国に進出していたとは知りませんでした。
24時間営業への規制強化って、嫌がらせじゃないかとも思いましたが、韓国はかなり治安が悪化しているみたいですね。

日本国内では老人がどんどん増えていきますから、進出可能エリアがたくさんあるのではないかと…
自家用車を持たない老人にとっては近くのコンビニ(公共料金の支払いもできる)は有難い存在ですから
近年、どこもかしこも禁煙、禁煙で、タクシーやトラックの運転手さんも気軽に一服できなくなっています。いつもお客さんで一杯のコンビニは店外にゆっくり休める喫煙所を設けています。
アイディアですね…他のお客さんに煙が行かないように工夫もしてありました。

経営陣が胡坐をかいている老舗のデパートよりコンビニのほうが速やかに顧客のニーズに対応しているように見えます。
中小零細企業もやり手の社長さんはネットを活用して奮闘しています
「日本はもうダメ」というような記事をよく見ますが、栄華を極めた花は枯れても雑草は生き残り、ぐんぐん伸びています。
外来種には除草剤をかけなければなりませんが(笑い)

4月から、本当に何もかも値上がりで、今まで暇つぶしに京都のデパートまで買い物に行っていた近所の奥さんもすっかり足が遠のいたようです。
地域密着型のコンビニが今後業績を伸ばしていくのではないでしょうか?
韓国からの撤退は英断だと思います!

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エセ科学商品にご注意!

エアロビの某インストラクターが職業柄体をスリムに保つために、ありとあらゆるスポーツドリンク・健康補助食品を摂取した結果、肝臓機能が著しく悪化し、一時日常生活さえままならなくなりました。今は鍼治療などで回復してきていますが、肝臓を悪くすると薬が飲めないので厄介です
周りを見渡すと、かなり怪しい商品が販売されています。
少々表現の仕方が荒っぽい記事ですが…

「小保方晴子氏のヤラかし疑惑のお陰で、STAP細胞を巡る騒動は今なお景気良く炎上中だが、この国ではこの手の眉唾ものの「最新技術」に名のある大手企業が飛びつき、裏も何も取れていないのに商品化されるというマヌケな流れを何度も何度も繰り返してきた。

 例えばマイナスイオン。例えばプラズマクラスター。例えばナノイー。最近ではEM菌なども注目株だ。これらは昔から一括りに"似非(エセ)科学"や"疑似科学"と呼ばれている。

 実はこの辺りの疑似科学商品、いやもっとハッキリと "詐欺商品" と呼ぶべきか......には面白い繋がりがある。EM菌だけは別系統だが、それ以外は【マイナスイオン→プラズマクラスター・ナノイー】 といった具合に、系譜として1本の線で繋げてしまうのだ。

 さらに言えば、この系譜には更に先祖がいる。マイナスイオンブームの前は "トルマリン" があり、トルマリンの前には "波動" があった。これらは少しずつ活躍(?)の時期が重なっており、ある似非科学商品のウソがバレたら次の新しい詐欺商材にバトンタッチして、そのウソもバレたらまた新しい詐欺商材に繋いで......と、常に名を変え品を変え、でも効果は似たり寄ったりといった具合に遺伝子を残し続けているのである。

 もう少し詳しく説明すると、昔々の波動ブームの際は、トルマリンが「良い波動を出す石」として持て囃された。ところが「どうも波動はウソらしい」という情報が世に定着すると、波動商品が世の中から消え、トルマリンは「良い波動を出す石」ではなく「マイナスイオンを発生させる石」という話になってしまったのである。そして人知れずトルマリンも消えて行き、マイナスイオンが残ったのだが、そのマイナスイオンの負の情報が定着すると、今度はプラズマクラスター(シャープ)や、ナノイー(パナソニック) なる技術が流行り始めた。

 このマイナスイオンブームとプラズマクラスターブームの切り替わりの時期の広告を思い出してみるとよく解ると思うのだが、当初はプラズマクラスターやナノイーといった新技術は、すべてマイナスイオンと混同されていた。

「マイナスイオンだの、うんちゃらイオンだのという不思議な成分が、空気中のナニやアレを殺菌してくれてどうのこうの~~」 という売り文句を覚えてはいないだろうか? もっと酷い物だと、パナソニックのナノイードライヤーは、説明書に「プラチナマイナスイオン」なる頭痛を引き起こすような文言が踊っているくらい "ガチ" である。

 このマイナスイオンブームの先祖である波動ブームの当時は、ビックカメラにでさえ波動商品の専用棚があり、そこにはアクセサリーから観葉植物から、名のあるメーカーのロゴが入った様々な波動商品が並べられていた。さらに日本人ならば殆どの方が知っているであろう大手居酒屋チェーンの庄やには、卓上に波動塩(プレーン・梅・抹茶の3種類だったはず)なる珍妙な塩が置かれており、それには「プラス12の良い波動の塩です」といった意味不明な説明書きが踊っていたのを覚えている。またコーヒークリームで有名なあの会社や、万年筆で有名なあの会社なども、大々的に波動の研究室を作ってしまったり、良い波動が出ているとされる謎の万年筆を売り出したり、なんだったら政治家を取り込んで 「波動研究会」を開いてしまったりと、それはそれは恥ずかしい行為を平然と行っていた。波動と名の付く商品で信じていいのは真空波動研(http://www.kurohane.net/)だけだコンチクショウ。

 さて、こうした科学的根拠が何もないエセ科学商品であっても、売り出しているのが有名企業だと、広告収入欲しさにあらゆるメディアが宣伝を手伝ってしまい、またスポンサーへの配慮から強く批判したり疑問の声を挙げることをしないため、うっかり騙されてしまう人間が続出する。未だに「マイナスイオンと名の付く物はすべてエセだ」といっても信じないひとがいるほどだが、なんせ日本を代表する家電メーカーの中に、マイナスイオンに手を出さなかった会社はないと言っていいほどなのだから無理もない。いったい誰から批判すればいいのやらといった有り様だ。

 またこのようなエセ科学商品は、昔は詐欺師連中かトンデモさん(病人)の縄張りであり、上で挙げた 【波動+トルマリン】→【マイナスイオン+トルマリン】 という流れなど、単に波動詐欺の際にトルマリンを仕入れすぎた連中が、だぶついた石を捌くために 「あ~~実はトルマリンはマイナスイオンも出すんだよね~~」と鞍替えしただけに過ぎなかった。話がここまでで止まっていれば、マイナスイオンは波動とならぶトンデモ系の健康ブームとして笑えただろう。

 ところが、マイナスイオンブームの頃は世の中が不況のどん底にあったせいで、有名企業であっても収益を確保するのに恥もヘッタクレもない状況だった。その巡り合わせの悪さから、アンダーグラウンドで蠢く詐欺集団と、名前も歴史もある大企業が、まったく同じエセ科学商材に手を出すというあってはならない最悪の状況に発展する。大企業が動けば全マスコミが金欲しさに同調するというわけで、この国では「社会的に大きな責任を負わねばならない立場の人間ほどマイナスイオンを批判しない」という異常な事態になってしまったのだ。

 STAP細胞はこうした商品化がなされる前に騒動になったのだから、ある意味で助かったとも言える。これがもし1~2年程度 "放し飼い" になっていたら、まず間違いなくどこぞの企業が何らかの形で商品開発をしていただろう。それがTV・雑誌などが全力でひれ伏すような大手企業だったならば、後から「STAPウソじゃね?」という疑惑が生じても誰も批判できなかったかもしれない。 小保方さんありがとう。 本当にありがとう」(東京BREAKING NEWS 3月14日より)

マイナスイオン…こまちは興味がなかったのでスルーしていましたが、知人の何人かは買っていました。
マスコミが取り上げた商品といえば、他にダイエット茶、紅茶キノコ、コラーゲン、皺取り美容液等々挙げればキリがありませんが、マガイモノ商品ほど高価なので騙されないように気をつけたいですね。

こんなニュースも出ています。

「部屋に置いたり、首から下げたりすることでウイルス除去や消臭に効果があるとうたった空間除菌グッズの広告に根拠がないとして、消費者庁は27日、大幸薬品(大阪府吹田市)や中京医薬品(愛知県半田市)など17社に対し、景品表示法違反(優良誤認など)で再発防止を求める措置命令を出した。
 消費者庁によると、17社は2009年末ごろから自社のウェブサイトなどで、二酸化塩素を空気中に放出することで除菌や消臭効果があると宣伝。同庁が裏付け資料を求めたところ、極端に狭い空間や密閉状況など、実際に使われる環境とは異なる条件で行った実験データが提出されたため、「合理的根拠がない」と判断した。
 違反が認められたのは計25商品で、対象商品の売り上げが年1億円を超える会社も4社あった」(時事通信3月27日より)

ジムで首からぶら下げているおば様がいましたゎ

職場ではコーヒー好きの同僚が多いですが、こまちは飲みません。昔は毎朝飲んでいたのですが、年のせいか?胃が受けつけなくなってしまいました。

株価の推移を気にしているとストレスが溜まって、何杯もコーヒーを飲んでしまう方もおられると思いますが、お酒を含め刺激物は内臓に良くないので、ほどほどになさってくださいね。。。今年は年初から不安定な状態が続いていますけれど、業績のいい企業の株は暴落しても、またいつか必ず上げますから、のんびり構えていきましょう

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春眠暁を覚えず

春は体も変わる時期なのか眠いですよね…
一分でもベットにいたいと思う方もおられるでしょう。

こんな風に起こしてくれる猫がいたらいいですね



仕事も相場もすべて忘れて、一日中ぐっすり寝ていられたらと思いますが、年を取ったせいか二度寝ができなくなりました(笑)
昼食後にちょっと横になるのは体にいいらしいです。
一番ダメなのは、もちろん夜更かし朝寝坊!
せっせとヨガをしていたおば様が急激に太ったので理由を聞いたら、毎晩ビデオを見て夜更かしをしていたそうです。
お饅頭やスナック菓子を片手に見ていたんでしょうね

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イノシシ京都を爆走

安物買いの銭失いというけれど…

安い衣服はすぐにダメになりますね
ジムで買ったTシャツの縫い目が白く浮き出てきて、「これはもう着れないわ」とぼやいていたら、若い奥さんに「それって安いでしょ。そんな物はちょっと着たら捨てる覚悟でいなきゃ」と言われました。
安物買いの銭失いですゎ

しかし、高いからといって良いとは限りません。
下手をすると粗悪品をつかまされる可能性があります。デパートで1万円以上する洋服が中国製…とてもじゃないけれど買う気にはなれません。
数万ぐらいならともかく、大きな買い物、たとえば家となると被害は甚大です

「3月25日(ブルームバーグ):積水ハウスが東京・白金に建設中の地上30階建て高級マンションに不具合が生じていたことが24日までに明らかになった。建物を支えるコンクリートの柱の半分以上で一部鉄筋が入っていなかった。施工会社である大成建設がすでに是正工事に着手している。

積水ハウスの小林啓二広報担当はブルームバーグ・ニュースの取材に対し、現在建物の地下1階部分を建設中で、大成が先月実施した各工程の通常検査で、計34本の柱のうち19本で補強筋という鉄筋が図面通りに入っていなかったことが判明したと明らかにした。これを受けて大成はコンクリートと鉄筋を一度壊して新たに鉄筋を入れる作業に入り、4月初旬には完了する見込みだという。引き渡しは当初予定通り来年7月の見通し。

消費増税の導入と2020年の東京五輪開催決定を受けて、都内のマンション販売が伸びる中、先週は三菱地所と鹿島建設が南青山に建設中の高級マンションでは、配管用貫通孔の工事ミスによる建て替えが判明した。東日本大震災の復興事業の影響もあり、都内などでの建設労働者の人手は不足している。

クレディ・スイスの望月政広アナリストは「三菱地所の一件以来、人々は不具合などこの種の情報にとてもセンシティブになってきている」と述べる一方、「労働力の不足と資材の高騰が建設各社の負担になってきているようだ」と指摘。「建設会社は質の高い熟練した職人を確保する必要がある。経験を積んだ従業員がいないと単純なミスが起こり得る」と警鐘を鳴らした。

高級マンション

工事に不具合が見つかったのは、積水ハウスが2013年1月に着工した「グランドメゾン白金の杜 ザ・タワー」(総戸数334戸)。白金台駅から徒歩10分、最多価格帯は8900万円台で最高3億5900万円の高級マンション。今月建て替えが決まった三菱地所レジデンスの販売物件も南青山7丁目にある最高3億5000万円の高級マンションだった。

積水ハウスの小林氏によれば、是正工事に伴う追加費用は、施工主である大成の負担になる。また、今回の工事の不具合は「図面の読み違い」によるもので、もともとの設計内容や改善工事後の建物の品質は全く問題ないと述べた。大成の下明彦広報担当は、今回の件についてコメントを避けた。

25日の株価は積水ハウスが前日比で一時4.8%まで下落した後、12円(1%)安の1197円と13年8月以来の最安値で取引を終了。大成建設は13円(2.9%)安の441円となった。この日のTOPIX東証株価指数は0.1%上昇した」

高級マンションだけでなく、一戸建て住宅も今は買わないほうがいいかもしれませんね。
でも、マスコミが煽っているせいか、住宅建設ラッシュは続いています
皆、お金持ちなんだなぁと思っていたら、近所の奥さんが「ローンで買っている人がほとんどよ」と…
車も大型ワゴンの新車…今、若い人の間でブームなのかしら?
金利が上がったらどうするのか、他人事ながら心配になりました

30代くらいの男性が赤いベンツを運転していました
去年、株で儲けたのでしょうか?
あるところにはあるんですよね…

4月になったら外人さん、日本市場に戻ってきてくれるかしら?
うきうき気分で桜を見たいです

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ガソリン、ダブル増税!

4月からの増税に先立って、あれやこれや買い溜めしている人が多いですが、ガソリンスタンドも混雑しそうです

「石油連盟の木村康会長(JX日鉱日石エネルギー会長)は24日の会見で、4月からの消費増税前に想定されるガソリンの駆け込み需要について、「各スタンドにガソリンを行き渡らせるため、輸送態勢に万全を期したい」と述べた。

 増税後の反動減の影響については「4月は一時的に減るが、従来ベースに回復する」とし、軽微にとどまるとの見通しを示した。

 ガソリン価格は4月から、消費税に加え、地球温暖化対策税も増税され、1リットル当たり約5円高くなる見込みだ。今月末に駆け込み需要が集中すれば、供給が間に合わなくなる可能性もある。

 木村会長は「物流の問題もあるので、ガソリンを満タンにするなら、なるべく早めにしてほしい」と利用者に呼びかけた」(産経新聞3月24日より)

ガス欠は困りますから、車を持っておられる方は早めに入れておいたほうがいいですね

スポーツジムも日帰り温泉も値上げのラッシュですが、ご高齢のおば様達はレッスンの回数券(1年間有効)などは買い溜めしないと言っています。突然病気になることもありますし、1年先のことは誰にも分からないからです。
こまちも習い事(趣味)に関しては仕事等の関係で通えなくなることも考えられるので、あたふたと買い急ぐこともないかなぁと思っています

4月1日まであと少し…カウントダウンが始まりました
大阪のオバちゃん達はせっかちなので、洗剤等の日常必需品はほとんど購入済ですが(笑)

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資格を取っても…

こまちの従妹は税理士の資格を取ったのですが、食べていけないので「確定申告の書類を作らせてくれ」と親戚に頭を下げて回っていました。
公認会計士、弁護士、薬剤師などはもう多過ぎて仕事を得るのが大変なのに、毎年人数が増えていきます

→ 資格を取ると貧乏になる?

相談料1時間5,000円では弁護士に頼む気になれませんゎ
1,000円くらいにすればいいのに…
そもそも日本の裁判はお金と時間がかかり過ぎますし、日本人はアメリカ人と違って揉め事を公けにはしたがりませんから、弁護士という職業で食べていくのは難しいですね。ブラックの世界だったら需要はあるかもしれませんが…

物価が上がる一方ですから、副収入の道をお考えの方も多いと思いますが、「この資格を取れば月収20万」「自宅で稼げる資格」等の広告に騙されないように気をつけてくださいね

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給料は上がらず、物価はさらに上昇か!

大手一部企業だけが給料アップ(それも僅か)しただけで、年金支給額は下がり、物価&税金は上がって、庶民の多くがさらなる節約を強いられています。
株価も爆下げで個人投資家のマインドも冷え切っていますが、黒田日銀総裁は強気です。

「20日に就任1年を迎える黒田東彦日銀総裁は時事通信社の単独インタビューに応じた。現行の量的・質的金融緩和について「必要があれば調整を行う」とした上で、「その調整に限界があるということはない」と述べ、追加緩和の余地があることを強調した。
 日銀は、昨年4月に量的・質的緩和を決めた。2%物価目標を2年程度で達成すると約束。国債保有量を2年で倍増させるなどその大胆さから異次元緩和と呼ばれ、大幅な円安・株高の原動力となった。インタビューは13日に行った。
 総裁は、物価は「目標に向けて順調に道筋をたどっている」と説明、現時点で大きなリスクはないとした。ただウクライナ情勢などで市場が大きく動いているため「(海外経済など)外的なリスク要因はよく見ていく必要がある」と述べた。
 金融政策運営では「現時点で一番重要なのは2%の物価安定目標を早期に実現することだ」として、実現が困難になれば追加緩和も辞さない構えを示した。市場では昨年4月の異次元緩和のような効果は期待できないとの見方もあるが、総裁は「もうこれ以上の緩和措置はないとか、そういうことはない」と述べ、政策手段が尽きたわけではないと反論した。
 追加緩和の具体策については「そのときの経済・物価情勢を勘案して2%への経路を順調にたどっているかどうかで判断する」と明言を避けた。市場の意表を突くサプライズ効果を重視しているのではとの見方に対しては「マーケットを出し抜かねばということはない」と語った。
 一方、消費税率引き上げについて「影響が大きく出るのは今年4~6月だと思う。夏ごろから影響はかなり克服されて徐々にトレンドとしての成長に戻っていく」との認識を示した。その上で、7月以降に出る4~6月期の国内総生産(GDP)を見るまで「全く状況が分からないというわけでもない」と述べ、4月以降の毎月の経済指標や、経営者の景況感などミクロの情報も注意深く点検する考えを示した」(時事ドットコム3月15日より)

2%の物価目標って、もう軽く2%超えているんじゃないかしら?
中小零細企業は給料を上げるどころではありません。
年金暮らしのおば様達も最近、お金に関する愚痴を言うようになりました。
「冬用タイヤはガソリンを食うから、早く交換しないと」「○○病院は通うのに大変だから、薬だけなら近くにする」「肩こりがひどくて整形外科に通っていたけれど、大して効果がないから止める」等々…
今までになかったことです
給料が上がらず、物価が上がる…これは悪いインフレ=スタグフレーションですよね
量的緩和の前に、政財界のズブズブ体質を変え、中小零細企業にお金が回るようにしてほしいです。
まあ、自民党にはできないでしょうけれど
安倍さん、笑っていいともで、笑っている場合ではありません

黒田大砲に反応して、外人さんが戻ってくれば、日本株はまた上げ上げになるかもしれません。
ただ、彼らは逃げ足も速いから、その後が問題ですよね…

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派遣社員を差別する企業

派遣社員が増える中、こういう差別をする企業があるとは…

「Q&Aサイトの「教えて!goo」に、こんな相談が寄せられていました。質問者のseintoarouさんは「社内公用語を英語にしたとある有名な大手IT企業」に、派遣スタッフとして勤務していたのだそうです。
しかし、これまで色々な会社の派遣で働いて来た質問者さんも「ビックリするようなこと」があり、最初の契約期間をもって、この会社への派遣の終了を申し出たといいます。その理由とは「派遣スタッフに対する差別」のひどさです。

社員いわく「近くのイオンのフードコートで食べて」

この会社には、有名な社内食堂があります。グーグルに対抗して「無料」を打ち出し、晴れの日は富士山も眺められるとあって、社員の利用率は7割以上といわれています。
しかしその陰では、同じ職場で働く仲間を拒む、見えない壁がありました。この食堂は「社員しか使用できない」のだそうです。
しかたなく質問者さんは、「では、自分のデスクで食べていいのですか?」と尋ねると、社員からは「社内では食べるところはありません」「休憩室や会議室も使えません」という、つれない返事が。
それでは派遣スタッフはどこで食べるのですか?と聞くと、こう言われたのだそうです。
「近くのイオンの地下にフードコートがあるので、そこで食べて下さい」

金銭的に余裕のない質問者さんは、毎回フードコートで食べると予算的に厳しいと相談すると、「自分で作ってきたお弁当を持ってきて、イオンの電子レンジで温めてみんな食べてますよ」という言葉が返ってきました。
そこで次の日、お弁当を持ってフードコートに行くと、イオンの電子レンジの上には「持ち込みは固くお断りしております」という張り紙があるではありませんか!

それでも他の派遣スタッフたちは、弁当をこっそり出して勝手にチンして、混雑するフードコートに何食わぬ顔で座って食べています。周りを見渡すと、子どもと買物に来ている母親が座るところがなくて困っている光景がありました。
しかし派遣スタッフたちは、休憩中はそこで過ごすしかないので、食べ終わっても1時間がたつまで、みんな喋ったりして席を譲りません。

派遣元の営業も「そんなこと気にしてたら、どこでも働けない」

質問者さんは、フードコートには1回600円~1300円くらいの店しかないため、やはりお弁当は必須ですが、毎回コソコソしながら昼食をとるのが辛いと、派遣元の営業に相談をしたそうです。
しかし答えは、「みんな食べてるし、問題ないでしょう。そんなことを気にしてたら、どこでも働けませんよ」という冷たいものでした。質問者さんは、「え…、マナーとかないわけ?!」と茫然としたそうです。
大手企業が「派遣スタッフは社内ではお昼食べさせないから、他の会社のフードコートをこっそり借りて食べてね」なんて、おかしくはないのか。質問者さんはその会社の派遣を辞めた今でも、解せないというかモヤモヤしてます。「他の会社でも、こういうことって普通に言われるものなのでしょうか…」。

外資系グローバル企業に勤務している回答者のKnight3000さんは、自分の会社では考えられないことだと驚いています。
「他の部署との交流の場として休憩スペース、電子レンジ、冷蔵庫、無料の自販機ドリンク等、正社員・非正規の関係なく解放されていましたよ。会議室は全員NGでしたが、自分のデスクや、部署毎にある会議テーブルで食べるのも当然OKでした。皆で昼食を食べるのもコミュニケーションのひとつですからね」

書き込みの真偽のほどは分かりません。ただ、厚生労働省の「派遣先が講ずべき措置に関する指針」には、派遣先は派遣スタッフについて、「その雇用する労働者(社員)が通常利用している診療所、給食施設等の施設の利用に関する便宜を図るよう努めなければならない」とされています。もしこういう会社があるとすれば、それは労働者派遣法の趣旨やガイドラインに違反しているといえるのではないでしょうか」(キャリコネ3月17日より)

問題の企業は楽天みたいです。大手IT企業といえるかどうかは???ですが(笑)
こういう食堂です → 楽天食堂
正社員だけで一杯という感じです…時間をずらさないと派遣社員のスペースはなさそうです。
無料といっても250円払うようだし、正社員はおそらく給料から福利厚生費(食堂使用料?)を引かれているんじゃないかと思いますが、それならそうと説明すべきですよね
こまちは昼食時に派遣社員を締め出すような企業には投資したくありません
炎上中のネット情報によると、近くのイオンは楽天の社員が居座って混雑しているらしいです。
迷惑を被っているイオンが楽天に苦情を言ったほうが話が早いと思いますが…

楽天は優秀な新入社員を確保するために「社員食堂無料」をアピールしたのでしょうけれど、一方で派遣社員を差別しているようではいけませんね

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銀行家の自殺と米銀行の危機

市場には暗雲が立ち込めていますが、追い打ちをかけるように、銀行家がまた自殺をしました…

「また、銀行家が死亡しました。マンハッタンのビルから飛び降り自殺をしたそうです。
自殺と言っても、暗殺者によって始末されて可能性が高いのではないでしょうか。金融の世界はマフィアの世界と同じです。巨大な金融組織は悪が巣食う怖い場所です。自分達の犯罪を隠すために、正直者の銀行家を簡単に暗殺するのでしょう。金融業界で働くと、高い報酬を得て、贅沢な生活ができるのかもしれませんが、マフィアと同様に、常に死と隣り合わせなのでしょう。恐ろしいところです。

http://beforeitsnews.com/alternative/2014/03/another-jp-morgan-banker-leaps-to-his-death-in-new-york-city-video-2920836.html
(一部)
3月18日付け:

3月12日に、マンハッタンの投資銀行のレビー・キャピタルに1月から勤務していた28才の銀行家(ケニス・べランドさん)がイーストサイドの歩道で死亡していたのが発見されました。べランドさんは、かつて、JPモルガンで投資アナリストとして勤務していました。彼の父親(ジョン・べランドさん)は、コンデナストに勤務し、兄(弟)のジョンさんはJPモルガンで投資の責任者としてリスクの影響度に関する評価をしています。
報道されただけでも、今年になって12人の銀行家(或いは企業のCEO)が自殺(?)しています。
(しかし報道されていないものも合わせると数十人に上ると言われています。また、自殺と報道されている場合でも、他殺の可能性が高いと言われています。)

1. ウィリアム・ブロエクシュミット?(Broeksmit)さん (58才、ドイツ銀行)。1月26日にロンドンの自宅で死亡。
2. カール・スライムさん(51才、タタ・モーターズ社のCEO)。1月27日にバンコクのホテルで死亡。
3. ガブリエル・マギーさん(39才、JPモルガン・ヨーロッパ)。1月27日にロンドンのJPモルガンのビルから飛び降り自殺。
4. マイク・デューカーさん(50才、USバンク・ラッセル・インベストメント)。1月31日にワシントン州のタコマナロウ橋付近で死亡。
5. リチャード・タレイさん(57才、アメリカン・タイトル・サービスの創設者)。2月4日にコロラド州で自殺。
6. ティム・ディケンソンさん(スイスRe AG)。1月に不審死。
7. ライアン・ヘンリー・クレーンさん(37才、JPモルガン)2月3日にコネチカット州の自宅で自殺。
8. リー・ジュンジーさん(33才、JPモルガン・香港)2月19日に香港のJPモルガンのビルから飛び降り自殺。
9. ジェームス・スチュワートさん(米ナショナル・バンク・オブ・コマースのCEO)。2月19日にアリゾナ州で不審死。
10. オウタム・ダッドキさん(デジタル為替取引会社、ファーストメタのCEO)。2月28日に、シンガポールのアパートの外で死亡。
11. エド・レイリーさん(47才、バーティカル・グループ、マンハッタン)。3月11日にロングアイランド鉄道で飛び込み自殺。
12. ケニス・ベランドさん(28才、レビーキャピタル・パートナーズの投資担当)。3月12日にマンハッタンのビルから飛び降り自殺」(日本や宇宙や世界の動向ブログ3月19日より)

口封じでしょうね…

アメリカの銀行も中国に負けず劣らず、きな臭いです

「専門的な内容なので詳しくは分かりません。。。記事の概略をお伝えしますと。。。アメリカ最大の住宅ローン貸付銀行がフォークロージャー(住宅を購入する際にお金を借りた人が銀行返済不可能な状態に陥り差し押さえがかかる状態になることをいう。)で不正を行ったことが明らかになり、銀行側が提訴されたそうです。
どうやら、大金を支払って、フォークロージャーの手続きができるようにしたようです。
自分でもあまりピンときませんが。。。ただ、素人でもわかることは、ウェルズファーゴという大手銀行が破する可能性が大きくなったそうです。本当は既に(他の米大手銀行と同じように)破たんしている状態で業務を行っているのでしょうが。。これ以上、隠しきれなくなってきたようです。

http://beforeitsnews.com/alternative/2014/03/wells-fargo-too-big-to-fail-bank-is-going-down-2921164.html
(概要)
3月18日付け:

アメリカ最大の住宅ローン銀行(2013年にアメリカで最高収益を得た銀行) がゾンビのフォークロージャーにより自ら破たんに追い込むことになる可能性があります。その銀行とはウェルズファーゴ銀行です。
既にこの銀行は死に体で運営されています。
ニューヨークポストの先週水曜日の記事で、破産弁護士(リンダ・ティレリ)が、不正行為を行う方法が記載された手引書をウェルズファーゴ銀行が受け取ったことを明らかにしたと伝えています。
(中略)
ウェルズファーゴ銀行の破たん弁護士は、2011年9月に作成されたマニュアルを、銀行の住宅ローン部署のデフォルト資料チームと他の破たん弁護士に提供しました。
(中略)
さらに、不正行為を働くためのマニュアルが2012年2月に修正された際、アメリカの大手ローン貸付銀行(複数)や代行会社(複数)が、250億ドルを支払い、住宅所有者を家から追い出すためのフォークロージャーの書類に署名したのです。
現在、このようなマニュアルの存在が明らかになったことで、裁判所を介した法的手続きが行われています。裁判所がウェルズファーゴ銀行に刑事罰を課す事を願っています」(同上)

アメリカの銀行が破綻したら、日本も対岸の火事では済みませんよね
株価はリーマンショックを超える大暴落となるかもしれませんが、膿は出し切ったほうがいいような気がします。
いやはや、今年は何回バンジージャンプを経験させらるのか、考えると怖いですが、こまちは飛ばないで下でのんびり見ていて、美味しそうな実が落ちて来たら拾うことにします…

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正社員がいいとは限らない

スターバックスに次いでユニクロが非正規社員を正社員にすると発表しました。

「「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは、パートやアルバイトとして働く1万6000人を正社員に転換する方針。

 国内のユニクロ店舗では約3万人がパートやアルバイトとして働いている。このうち、学生などを除く1万6000人を正社員に転換する。

 すでに今月から正社員化に向けた面談を始めており、今後、2~3年後をメドに移行していくという。ファーストリテイリングは過去にも5000人の正社員化を打ち出したことがあるが、正社員になるとフルタイムで勤務しなければならず、子育てや介護などで短時間勤務しかできない人は対象外だった。今回は特定の店舗や地域での勤務に限定した「地域社員」として採用し、多様な働き方を認める方針。

 近年、小売りや飲食業界では人材確保が課題になっており、正社員化を進める企業が増えている。最近では、スターバックスが国内の契約社員800人を4月から正社員にすることを明らかにしている」(NNN3月19日より)

パートだと自己都合を優先できますが、正社員になったらフルタイムでこき使われます。
ユニクロはブラックとして有名ですから、要注意企業ですね。
また、「地域社員」というのが問題
そもそも、ユニクロは2007年から地域限定社員を増やしているのにブラックとして名高い…ということは
「地域社員」はユニクロが地域から撤退する時は容赦なく切られます
大型ショッピング施設も同じですが、客足が遠のけば数年で閉鎖も有り得ます。

職種にもよりますが、複数の会社を掛け持ちして生計が成り立っているのなら、現状のままのほうがいいかもしれません。
非正規という立場は不安定ですが、店長とか課長とかいうポストに就かされ、肉体も精神もボロボロになるまで働かされるよりマシだと思います

寝る間も惜しんで働き、税金を納めている人がいる一方で、我々の血税を湯水のように使い、遊んでいる人もいます。
実力もないのに親のコネを使って大学に入り、またまたコネで社会的地位を得ている人間がいかに多いか、今回の理研騒動でよく分かりました。週刊誌は大騒ぎ、早大はコピペ博士続出でてんやわんやみたいですね 
国立大学とて怪しいものです
もしも、日本の大学や企業が優秀な研究者や社員をコネがないという理由だけで潰してきたのだとしたら許せません。
でも、人生って+-ゼロではないかと思います。
天網恢恢疎にして漏らさず!世間を欺いた人間には必ず天罰は下ります
勉強も仕事も投資もコツコツ地道に頑張っていきましょう!
いつかは花開くと信じて…

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プーチン強し!

プーチン大統領は強硬ですね。

「ロシアのプーチン大統領は18日、ウクライナ南部クリミア半島のロシア編入を決定し、議会に提案した。続いてクレムリンで上下両院議員を前に演説、クリミア編入条約の批准を議会に求めるとともに、演説終了後直ちにクリミア自治共和国首相らと編入条約に調印した。
 既に対ロ制裁を発動している欧米が反発を強めるのは必至だ。
 大統領府によると、プーチン大統領は領土編入に関する法令に基づき、半島のクリミア自治共和国議会とセバストポリ市議会からの編入要請について、上下両院と政府に通告した」(時事通信3月18日より)

アメリカの大統領が弱い時は、こういうことが起きるのかもしれません。
安倍さんも少しはプーチンさんを見倣って日本の国益を守るためには毅然とした態度で臨んでほしいです。

市場は好感したようで欧州株は上げていますが、閑古鳥が鳴いている日本市場にも鶯(外人さん)が来てくれるといいですね…

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イオンの業績悪化

日本各地で地元スーパーを買収し、巨大モールを作り続けてきたイオンもそろそろ息切れしてきたようですね。

「イオンの業績(2014年2月期)が発表され、予想は1%増益の750億円だったものが、実際には46%減少の400億円になるとされています。

営業利益は2700億円が中期目標で期初の目標は2000億円に修正されていましたが、実際には1700億円にとどまり、11%減益となっています。

ここまで大幅な「はずれ」はあまり例がなく、如何にイオンが「大きなこと」を言ってきたかわかります。
この「大きなこと」を言っていた理由は、2つあります。

まず。リートの販売です。
大幅な減益予想=ショッピングセンターの売り上げ不振と見られ、安い価格しかつかない恐れがあったために、
無理を承知で大きな風呂敷を広げてリートを売ったのです。

二つ目は、イオンは破たんしたダイエーと同じ拡大主義を取っており、この拡大主義の行き着くところは「破たん」しかないのですが、イオンは自分は違うとして、借入金を増やしながらひたすら拡大に走っていたのです。
税金を払いながら自己資金で拡大する分には問題はありませんが、負債を増やしながら拡大に走る間に、利益が伴っていれば問題はありませんが少しでも利益が減ろうものなら、成長が止まった、無理をしていると金融機関が判断することもあり、危険を感じた中小・外資系金融機関が融資を引き揚げたりするようになれば、一気に経営危機を迎えます。

イオンの拡大主義が一時的な停滞となるのか、それとも恐竜のように余りにも図体が大きくなり、食べる餌(利益)が無くなり死に絶えることになるのか。

先日、平日にイオンモールに行ってきましたが、駐車場はシステム維持費がかかるとして駐車券システムは廃止され、無料にされていましたが、人はガラガラでした。
まさに廃れたショッピングセンターという様相を見せていました。

このようなショッピングセンターが全国に広がっていると言われており、危機を感じた経営陣は、ならば小型店舗を拡大するとしていますが(1000店舗へ)、先日、都心の小型店舗を覗きましたが、品数が少なく、かつ陳列も破たん前のダイエー型式の陳腐さが蔓延しており、買う物がなく、客もまばらで、これならいつもの中級・高級スーパーで十分という結論に達し、数分で出てきました。
何をしたいのか全く分からない店舗構成だったのです。
高級感のあるデパ地下ではなく、スーパーでもなく、コンビニでもなく、かつ何でもありのドンキホーテでもない、となればいったいどこを目指しているのかとなります。

買う側のことを全見ていない経営戦略となっており、イオンは今、スーパーニチイの原点に戻りませんと、
ダイエーの二の舞となるのは避けられません。

経営陣は、早く海外で収益をあげて日本の不振を隠せればと思っているのでしょうが、その海外、特に中国の経済がガタガタになってきており、更に人民元安政策となれば、イオンの目論見は破たんします。

大型スーパー業界では、セブンイレブングループ(セブンアイ)の一人勝ちの様相を見せていますが、スーパー部門の収益はガタガタになっており、コンビニと金融部門でもっているようなものであり、いつセブンアイが、本家のイトーヨーカ堂を切り離すかにかかっています。

大型スーパーは今の人口が減少し、高齢化する日本にはあわない業態になっており、いつまでもこのスーパーに依存する経営を続けていれば、全てのスーパーは「ダイエー」や「ヤオハン」の二の舞になります。
また、コンビニも、深夜営業を続ける意味があるのか、という位、日本人の生活リズムが変わってきており、
こちらも淘汰されるチェーンが出てきます。

高齢化、人口減少、日本人の貧乏化、を考えれば、この先、どのような経営体制にするべきか的確に判断しませんと、例え巨艦イオンでありましても倒産するという事態も十分あり得ます」(NEVADAブログ3月16日より)

イオンは地元の食材を取り扱っていないので嫌っている人が多いです。
こまちは一度だけイオンに行ったことがありますが、なにしろ大き過ぎて、外観だけ見て帰りました。
店内に入った友人によると、イオンの自社製品ばかりが並んでいて、買いたい物がなかったそうです
衣類等も誇大広告を出しているわりには高いとか(笑)

数年後には街の風景がガラリと変わっているかもしれませんね

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銀行株、下げそうですね

急降下の日本株ですが、追い打ちをかけるニュースが…

「ワシントン時事】米連邦預金保険公社(FDIC)は14日、ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)の不正操作に関わったとして、三菱東京UFJ銀行や農林中央金庫、米バンク・オブ・アメリカなど日米欧カナダの大手銀行16行に対し損害賠償を求める訴訟をニューヨーク連邦地裁に起こした。反トラスト法に基づく措置。米メディアが報じた。
 報道によると、FDICは、大手銀行などは自己の利益を目的に金利を操作したと指摘。米政府が2008年の金融危機後に公的管理下に置いた38行に多大な損失を与えたと主張した。「詐欺と共謀行為」は07年から11年の間に行われたとみている。
 またLIBOR運営主体だった英国銀行協会(BBA)も訴訟対象に含めた。16行は他に英バークレイズ、米シティグループ、クレディ・スイス、ドイツ銀行、英HSBCホールディングスなど」(時事通信3月15日より)

日本は銀行が多過ぎますよね。それに手数料を取り過ぎです!
先日、どうしても振込送金をしなければならなくて某銀行へ行ったら、30,000円ATMで送金するのに630円も手数料がかかると言われました
窓口ならともかく、客が自分の手で操作するのだから、100円くらいにしてほしいですね。私達の支払う手数料が銀行員の給料になっていると思うと頭に来ます
銀行は数を減らしてもいいのではないかと思います。官僚は天下りのポストがなくなって困るでしょうけれど

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高速も値上げ(泣)

4月から本当に大変です

「国土交通省は14日、高速道路会社6社が4月以降の導入を目指す新料金制度を許可した。国費による割引制度の縮小に伴い、自動料金収受システム(ETC)搭載の普通車を対象とした平日昼間の3割引きが廃止されるなど、多くのケースで値上げになる。また、消費税増税分を適正に転嫁するため、料金は原則50円単位から10円単位に変更される。
 割引縮小ではこのほか、東日本、中日本、西日本高速の深夜割引と、7月以降の地方路線の土日祝日割引が5割から3割になる。平日朝夕の通勤割引は、事前登録したドライバーに限定する」(時事ドットコム3月14日より)

高速を使う車が少なくなれば、渋滞がなくなってトラックドライバーは助かりますね。
最近、大型車を運転する主婦が多くなりましたが、高速&ガソリン代が多少上がっても、家族全員で旅行する場合はJRよりまだ車のほうが安いかもしれません

スポーツジムに来ている若い主婦は仕事量の違いはあれど、ほとんど働いています。
ストレス解消にちょっと泳ぐくらいで、すぐ帰っていきます。
着せ替え人形のように毎日高い衣装を身にまとい、一日中ジムでのんびりしているのはお年寄りだけですが、この頃は常連メンバーが少なくなってきているようです。
嫁が仕事に出て、孫の世話をしなければならない等、事情は様々ですが…

気の重くなるニュースばかりでは滅入ってしまうので、せめて株だけでも上がってくれないものかと思いますが、しばらくは悪いことが重なりそうですね

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100円ショップはどうなるか?

100円ショップや回転寿司は4月以降、どうなるのでしょうか?
しばらくは消費税分だけ値上げして、期を待って150円均一とかになりそうな気がします…

「高級素材のイベリコ豚を豪快にのせた丼が400円、同じくイベリコ豚入りでダシに深みを加えるとんこつラーメンは数量限定で360円也――。これは何も焼肉チェーンのメニューではない。3月7日から回転ずし店「くら寿司」で出されるイチオシのサイドメニューだ。

 くら寿司はコンビニで人気の煎れたてコーヒーを150円で始めるなど、1皿100円の寿司ネタより少しでも高価格帯のサイドメニューを充実させ、業績を伸ばしている。同店をチェーン展開するくらコーポレーションの2013年11月~2014年1月期の連結決算は、客単価がアップしたおかげで純利益は前年同期比で21%も増えた。

「もはや本業の寿司も100円均一だけでは商売にならなくなっている」と話すのは、外食ジャーナリストの中村芳平氏である。

「業界トップで全皿一律105円が売りだった『スシロー』でも昨年4月から高級ネタを1皿189円で販売する<スシローの吟味ネタ>を始めましたし、『元気寿司』系の『魚べい』も178円メニューを投入しています。シニア層をはじめ、景気回復基調によって少し値段は高くてもおいしい寿司が食べたいというグルメ志向が高まっているのです」(中村氏)

 それだけではない。寿司チェーンにとっては“高級”と謳わざるを得ない懐事情もある。

「100円で売る寿司ネタのほとんどは海外からの輸入で、昨今の円安によって原材料高に苦しめられている。そのうえ、昨年暮れに襲ったタイのバナメイエビ騒動によって、一時は看板からエビの文字を外そうかと思うほど値段が高騰して大変だった。エビに限らず高い仕入れの魚はそれなりの値段をつけないとやっていけない」(大手回転ずしチェーン幹部)

 いまだに全皿105円均一、ときにキャンペーンで「中トロ」なども同じ値段で提供する業界2位の『かっぱ寿司』は、やはり我慢の経営を強いられている。2期連続の赤字は必至で、「すべてのメニューの品質を見直す」(カッパ・クリエイトホールデイングス関係者)方針だという。

 もっとも、かっぱ寿司は今年中に前出の元気寿司との経営統合を果たし、スシローを抜いて一気に業界トップの規模に躍り出ることになりそうだが、先々の雲行きはどうも怪しい。

「かつてスシローやかっぱ寿司を買収しようと目論んで株式取得していたゼンショーホールディングスが、回転ずし店の経営に本気になっています。ゼンショーといえば牛丼チェーンの『すき家』が有名ですが、最近も公募増資で手に入れる予定の資金を傘下の『はま寿司』の出店拡大にあてると発表したばかり。業界の“台風の目”になっています」(前出・中村氏)

 確かに、はま寿司はゼンショーという強大な資本力をバックに、全メニュー1皿105円、平日は1皿90円という安さを保ったまま業績を伸ばしている。今後も他の大手チェーンを尻目に価格競争力を維持できれば、業界の勢力図はさらに入れ替わる可能性がある。

 低価格路線を維持するか、高級ネタで勝負するのか、はたまたラーメンやデザートなどサイドメニューで客を引き付けるのか。

「あまりにも無節操なサイドメニューを増やせば店のオペレーションが崩れて従業員(職人)の質が落ちるでしょう。かといって国内で獲れた魚をたくさん仕入れて高価格にしすぎれば、『すしざんまい』のような回転レーンのない寿司チェーンともガチンコ勝負になって圧倒的に分が悪いといえます」(中村氏)

 市場調査会社の富士経済によれば、回転ずしの市場規模は年々増え続けて5036億円(2013年見込み)ある。外食業界の中では今のところ好調をキープしているが、今年は消費増税も控えている。大手チェーンはしばらく難しい経営判断を迫られることになるだろう」(NEWSポストセブン 3月7日より)

子供と孫を回転寿司に連れて行ったおば様が「シャリの量が少ないから、軽く一人10皿食べてしまう…ファミレスやラーメン屋のほうが良かった」と嘆いていました。値上げしたら、量も増やして質も改善しないといけませんよね
こまちはお米がどこのものか分からないので行きません
すべての食材がきちんと産地(添加物を含む)表示されるようになったら一度くらいは暖簾をくぐるかもしれません。
近くのスーパーでは99円均一パンが飛ぶように売れていますが、店員にしつこく聞いたおば様によると、マーガリンたっぷりでトランス脂肪酸を食べているようなものだそうです
若いお母さん達がグループで大量に買い求めているのを見ると、子供達、大丈夫かなと心配になります。
パンって、2つや3つ、あっという間に食べてしまいます。すると、一人300円として5人家族で1,500円…ご飯を炊いたほうが安いと思いますが、パンやピザは子供達が好きなんですよね

何もかも値上がりの今、外食したくてもできない貧乏人が長生きするかもしれません
戦中戦後を生きてきた方々は麦飯(あるいは芋類)に漬物&メザシ1匹で我慢せざるをえなかったのですが、だからこそ?80歳を過ぎてもピンピンしておられるのではないかなと思います。
今は携帯でいろいろな調理法が見られるので、便利になりました。
ご近所から大根をたくさんもらって困っている方、しぼんだ大根を捨てようと思っている方、ツナと煮ると美味しいですよ~

吉野家は値上げしますが、すき屋は安さ路線を走り続けることができるでしょうか

「[東京 11日 ロイター] -吉野家ホールディングス<9861.T>は11日、消費増税後の4月1日午前10時から、吉野家で販売する商品の値上げを行うと発表した。現在280円(税込)の牛丼並盛は、本体価格を267円から278円に引き上げ、税込価格を300円とする。
消費増税と併せて、原材料の高騰や長引く円安を価格に反映させた」

牛丼大盛は440円から460円へ、牛丼特盛は540円から560円に引き上げる。また、昨年12月から販売を開始し、好評となっている「牛すき鍋膳」は580円を590円とする」

違う業界ですが…

「10分1000円」の宣伝文句で急成長してきたヘアカット専門店「QBハウス」は、消費税率が8%に引き上げられる4月1日から料金を1080円に値上げする。創業初の値上げ。人件費の高騰などから、コスト上昇分を企業努力だけでは埋めきれなくなった。
 運営会社のキュービーネット(東京)が1996年に東京・神田の1号店をオープンして以来、シャンプーせずに短時間で済ませられる手軽さが消費者に支持されてきた。千円札専用の券売機の導入も、店側で釣り銭や両替紙幣を準備する必要がないためコスト削減策の目玉だった。
 しかし、理容師不足や競合店との人材獲得競争が激化していることに加え、店舗の賃料も上昇。消費税増税分も含めて自助努力でカバーすることが難しくなった」(時事通信3月13日より)

給料が上がらない庶民はやりきれませんね

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コスモ・バイオも巻き込まれた!

今回のSTAP細胞騒動に関して、男性研究者の女性イジメだと言う人もいますが、老若男女を問わず、論文というものは表に出したからには、ましてや世界的に有名な雑誌に載ったら、多くの研究者に精査されるのは火を見るより明らかなことです。
おかしな点があれば、彼女の博士論文にまで遡ってチェックするでしょう。
早稲田大学は一体どういう論文審査をしているのでしょうか?

参考文献リストまでコピーしまくりの小保方さんの論文ですが、博士論文の P53, Endoderm(Figure 10)の実験画像は、コスモ・バイオ(株)のホームページ掲載の画像からの盗用だそうです

コスモ・バイオ(株)の社員は寝耳に水でびっくりしたでしょうね
株価も下げて…アララ…

早稲田大学がきちんと落とし前をつけてくれないとバイオ関連株の低迷は続きそうです

STAP細胞の実用化…コツコツ真面目に実験を積み重ねている、真に優秀な日本人研究者の手によって、近い将来成し遂げられることを祈っています

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17歳でホストクラブ通いの末路

他人の論文をコピーするだけで奨学金も博士号も研究費ももらえる女性もいれば、怪しげなホストにのめり込み身を滅ぼす女性もいます…
どっちもどっちですけれど

年頃の娘さんのいる家庭はご注意ください。
家庭できちんと躾けていても、どこでどんな人と接触するか分かりませんから。

「まさに、“鬼畜の所業”といえる犯行だった。ホストクラブの女性客に売春をさせていたとして、売春防止法違反容疑で東京都豊島区池袋、ホストクラブ経営、福島学容疑者(30)ら計9人が2月、警視庁保安課に逮捕された。飲食代を支払えない女性客を半ば監禁状態にし、売春させて売り上げを搾取しながら、さらに店での飲食も強要して借金を重ねさせていた。女性客の身ぐるみをはがす“地獄のスパイラル”の実態とは-。(荒船清太)

「娘が監禁されている」…末期がんの母親、決死の通報で発覚

 「娘がホストクラブでの借金のために売春をさせられています。監禁されているんです」
 平成25年11月7日、東京都板橋区の女性からか細い声で、警視庁高島平署に通報があった。
 娘のA子さんは20歳。17歳からJR池袋駅(豊島区)近くのホストクラブ「池袋ガールズコレクション」に通い詰め、未払いの飲食代を店に返済するために売春を強要され、メールで助けを求めてきたという。末期がんにおかされた女性の決死の通報だった。
事態を重視した高島平署などは翌8日、A子さんが住民基本台帳カードを発行するように指示され、板橋区役所に現れたところを見つけ、保護。直前に、偽造した給与明細を使って消費者金融で現金5万円を借り、全額を取り上げられていたと打ち明けた。

 だが、それはA子さんが経験した“地獄”のほんの一端に過ぎなかった。同年9月からの約2カ月間、ほぼ監禁状態で約90人と売春させられ、売り上げの大半を借金のカタとして搾取されていたというのだ。
 保安課は今年2月、売春防止法違反容疑で、ホストクラブ経営の福島容疑者のほか、同容疑者の母親の槌野幸枝容疑者(51)、知人で売春クラブ経営の丹生祥一郎容疑者(46)ら計9人の逮捕にこぎつけた。

偶然の出会いが“地獄”の始まり…「売春してカネを返せ」

 A子さんの“地獄”の始まりは25年9月、都内の路上で偶然、丹生容疑者と出会ったことだった。この頃、A子さんは福島容疑者のホストクラブでの借金が125万円に膨らんでしまい、店から遠ざかっていたのだが、丹生容疑者に店に連れて行かれたのだ。
 A子さんの姿を目にした福島容疑者はA子さんを殴りながら、こう言って怒りをあらわにしたという。
カネが払えないなら、指を詰めろ。それが嫌なら売春して返せ」
 威圧的な雰囲気の中で、A子さんに反論することはできなかった。店近くの寮に寝泊まりを強要され、丹生容疑者の経営する売春クラブ「シースルー」で毎日のように男性客に売春させられる日々が続いた。
 10月末までにA子さんが相手をしたのは計68人で、136万円を売り上げた。その大半を福島、丹生両容疑者に取り上げられ、借金の返済に充てられたのはわずか22万円と計算された。だが、借金が減ったと考えることさえ、ぬか喜びだった。

ボトル1本で最高120万円…支払い能力以上に飲食、16歳少女も餌食に?

 福島容疑者は池袋駅近くで、ホストクラブ「池袋ガールズコレクション」と「アメンバー」の2店を実質的に経営していた。アメンバーではボトル1本で安くても8000円、最高で120万円の値が付けられ、毎月350万円を売り上げる人気店だった。
 その半面、女性客20人に未払いの飲食代計530万円を借金として背負わせるなど、支払い能力以上に飲食をさせることでも悪名高かった。借金が膨れあがれば、返済を迫られるのが当然の流れだった。
A子さんが売春させられていた丹生容疑者の売春クラブ「シースルー」では、アメンバーに一時通い詰めていた16歳のB子さんが働いていたことも発覚した。B子さんは借金を完済していたが、捜査幹部は「最初は借金返済のために働かされていた可能性がある」と指摘する。

 A子さんは売春させられている間も、ホストクラブでの飲食を強いられた。
福島容疑者の誕生日会が開かれた10月24日。無理やり店に連れてこられたA子さんの前には、福島容疑者に言われるままに次々と高級ブランデーが運ばれてきた。結局、A子さんの借金は、150万円に膨れあがっていた。

母親宅で売春を継続、出会い系サイトで募集…「精神を完全に支配」
「丹生のところで働いても借金が減らないじゃないか! 今度は福島か山梨の風俗店で出稼ぎしてもらうからな」
 誕生日会の3日後の同月27日、福島容疑者はA子さんに冷たく言い放ち、こう続けた。
 「その間、俺の母親の家で寝泊まりして売春しろ」
 丹生容疑者に売り上げの一部を取られるのが気に入らなかった福島容疑者は、実母である槌野容疑者のさいたま市の自宅を拠点に売春するように迫ったのだ。A子さんは槌野容疑者に渡された携帯電話を使い、出会い系サイトで売春相手を募集させられた。
11月8日に保護されるまでの約10日間に、1回2万円程度で約20人と性交渉し、売り上げの全てを福島、槌野両容疑者に渡していた。槌野容疑者らはA子さんに住基カードの交付を受けるように指示しており、消費者金融などでさらに借金をさせて搾取しようとしていたとみられる。

 福島容疑者はかたくなに容疑を否認し続けているというが、保安課は、福島容疑者がA子さんの他にも法外な飲食代で借金を負わせた女性を売春させていたとみている。風俗関連の捜査に長年携わる警視庁幹部さえ、こう言って憤りを隠さない。
「A子さんは精神的に完全に支配されてしまっていたのだろう。人間の仕業とは思えない」(産経ニュース3月9日より)

17歳がホストクラブでお酒を飲むなんて、自業自得としか言えませんが、こういう人に町で声をかけられたら、ついていってしまう女の子もいると思います。

問題のホストクラブのNO1?↓↓↓



以前、民放テレビに出ていたホストに似ているような…
ホストクラブ通いが楽しいお遊びのように思わせるドラマを流したTV局にも責任があります。

男性諸氏も酔った勢いで怪しげな店に入らないようにお気をつけくださいね

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科学者としての死

STAP細胞騒動のせいか、バイオ関連銘柄に元気がありません…

「新しい万能細胞として注目されていた理化学研究所のSTAP細胞の論文に疑念が強まり、共同執筆者の山梨大学・若山照彦教授が「研究の根幹に関わるところで信じ続ける事が難しい状況になってきた」と、論文の共同執筆者(2本の論文で計14人)にメールで論文の撤回を呼びかけた。

共同執筆者「いったん論文取り下げて、非難されないもの発表」

若山教授は1月29日(2014年)に小保方晴子ユニットリーダーと一緒にSTAP細胞の成果を発表したキーマンの一人だ。その若山教授は「信じられないほどいろいろなデータの間違いが見つかっている。信じ続けるのが難しい状況になっている。いったん論文を取り下げて、間違いのない正しいデータを使って誰からも非難されない論文として発表したほうがこの論文の成果を高めるには大事だろう」と語っている。

どんな意味を?

指摘されている疑問点は、論文の画像が2011年に小保方ユニットリーダーが書いた博士論文で「骨髄の細胞由来」として使った画像と酷似していること。若山教授はもしSTAP細胞の画像でなかったら、研究の根幹が揺らいでしまうという。さらに、別の研究者の論文を無断引用した疑いも出ている。

理研はこの時点では些細なミスとし、「成果は揺るがない」と考えていたようだが、その後も世界中の研究者から「再現できない」という声が強まったため、理研は作製手順の公表に踏み切った。しかし、今度はその内容が当初の論文と矛盾するとの指摘が出た。

説明もしなければ取材にも応じない理研

毎日新聞科学環境部の元村有希子編集委員はこう解説する。「どうしてこういう騒ぎになったのか。(理研は)誰も説明しないし取材にも応じない状況で、真相がわからないまま不信が膨らむほうに働いています。論文の修正ではすまないだろうと思います」

井上貴博アナ「論文の撤回というのは、科学者にとってどういう意味を持つのでしょうか」

元村「科学の世界には『パブリッシュ・オア・ペリッシュ』という言葉があります。論文か死かという強い話で、論文ですべての研究者の業績が評価されます。だから論文には厳密さが求められ、それに相応しくない人は去れという話です。それだけに撤回はかなりダメージが大きいでしょうね。小保方さん自身、理研、共著者14人全員にダメージがあります。最低限、誰がどういう働きをしてどういう間違いをしたか、理研および小保方さんの口から語られることが必要と思います。

論文が撤回されても、何かの細胞ができたというのは面白い現象なので、今後は第三者によって一から研究を見直すのではないかと思います」

論文の無断引用や画像の使い回しをしていたことが事実なら、科学の世界でなくともやってはいけないことだ。割烹着で研究する初々しい姿が話題になったが、小保方ユニットリーダーいまや崖っぷちに立たされている」(JCASTテレビウォッチ3月11日より)

小保方さんは一般人を舐めていたのかしら
二つの論文を比較して見てください。
ネットから拾った情報ですが、他人の論文からの盗用が一目瞭然です
99%コピーですゎ

→ 論文比較

左がアメリカ国立衛生研究所 のサイトの文章
右が小保方さんの博士論文
「違うところが青色」

ソース
 オボカタ博士論文(国会図書館にあるもの)、最初の部分の pdf 
 http://stapcells.up.seesaa.net/image/Background.pdf

 アメリカ国立衛生研究所 のサイト
 http://stemcells.nih.gov/info/basics/pages/basics1.aspx

これはあまりにも悪質です 彼女は学生時代からレポートもコピーしていたのでは?
よくもまあ、テレビで自慢げにペラペラと話せたものです。
きちんと会見を開いて謝罪すべきです。
あの佐村河内氏もマスコミの前に出てきたのですから!

「共著者の一人が他の著者に撤回するよう呼び掛けた「STAP細胞」の論文について、理化学研究所(理研)などで免疫学を研究した明石市立市民病院の金川修身(おさみ)研修担当部長は10日、「論文で最も重要な点に捏造(ねつぞう)の疑いがあり、理論的にあり得ない結果として示されている」と指摘した。

 金川部長によると、論文中、STAP細胞の最も重要な根拠となる遺伝子の変化に関する部分で、理論的にあり得ない結果が示され、画像を切り貼りして作られた可能性があるという。他の複数の専門家も同様に指摘している。

 「論文には自分の考えを支持するような画像の捏造、他の論文からの盗用の疑いがあり、これだけで学術論文として受け入れられない」と金川部長。その上で「論文の筆頭著者である理研発生・再生科学総合研究センターの小保方晴子・研究ユニットリーダーと、経験の少ない小保方氏の論文をチェックしなければならない共著者の責任は大きい」と強調した。
また、論文の問題を見逃し、発表した英科学誌「ネイチャー」の審査体制や理研の広報の仕方、それらを過信したメディアの報道にも疑問を呈した。
 さらに、「今回の問題は科学への信頼を大きく損ねてしまう恐れがある。関係者はきちんとした対応が必要だ」と語気を強めた」(神戸新聞3月11日より)

こんなことで日本の技術水準が疑われることはないとは思いますが、それにしても情けない話ですね

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高ければ高いほど売れる?

先日、中古ショップへ行ったら、若い子向けのバックや財布が鍵付のガラスケースに入れられていて、その値段たるや数万円!店員に聞いたところ、このブランドは高くてもほしがる人が後を絶たないんですよとのこと…

「女性の永遠の憧れをかきたてる高級ブランドのバックやジュエリー。でも、そのお値段は貯金をはたかないと買えないくらい高いもの。しかも、最近では高級ブランド品の値上げペースがさらに度を増し、富裕層でさえその購買意欲に歯止めをかけそうな勢いだと言います。

過去5年間にシャネルのキルトバックの価格は70%も上がり、今では4900ドル(約50万円)に。カルティエの「トリニティ」ゴールドブレスレットは2009年より48%値上げされ、1万6300ドル(約16万7000円)と2011年より6000ドル(約61万円)も高くなっています。

高級ブランド業界はインフレ率や材料費の値上げとは無関係に値上げが行われているのです。小売商品とは異なり、高級品は高ければ高いほど価値がついて売れるというのも確かな理論です。

しかし、値上げに売り上げ増を頼るのはもろいプラットフォームだと指摘する声もあります。景気が後退すれば即その影響を被るためです。

実際、高級ブランドの販売の伸びは2010年から2012年までの11%から昨年は7%増止まりと低下。今後数年間は6%前後の伸びに留まると予測されています。これは、中国が役人への贈与を取り締まるようになった影響によるところが大きいと言われていますが、西欧諸国の顧客ではこれ以上の値上げに耐えられなくなってきている兆候が見られるそうです。

コンサル会社Bain&Coによれば「高級ブランドは、これ以上払えない、払いたくないと思う顧客を失うリスクを犯している」とも。

定期的にブランド品を購入していた層もあまりの値上げぶりに買い控えるようになる現象はいたるところに現れ、また手ごろな価格の人気ブランドが顧客を奪っていくという事態も起きています。

販売数の低下を値上げでカバーし、売り上げ増を確保する、または新参ブランドが売れ始めると差別化のためにさらに値上げを行うといったことは高級ブランド業界では慣例のようです。

参考:Soaring Luxury-Goods Prices Test Wealthy’s Will to Pay
http://online.wsj.com/news/articles/SB10001424052702304585004579415110604829016」(マイナビウーマン3月9日より)

ジムのおば様達はデパートでブランド品を何着も買ってエアロやジャズをしています。車でも借金してベンツを購入する人もいます。近所のおじさんはゴルフ仲間に恥ずかしいからとトヨタのカローラに乗っているそうです(笑)
隣近所や職場が見栄を張る人ばかりだと嫌ですね。
こまちは「中身で勝負!」だと思います。
皺皺のおばあちゃんがいくら着飾ったところで知れています(爆)
70歳のおじいちゃんがベンツに乗ってスピードを出したら危ないですゎ

お金が有り余っている人には海外のブランド品でなく、日本株を買ってほしいです
証券会社の営業スタッフさん、危ない商品でなく優良株を勧めてくださいね~

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配当・利子課税の強化を検討へ

制度改革もせずに、また税金を上げるのでしょうか

「政府・与党は、法人実効税率を引き下げた場合に生じる減収を穴埋めする財源として、上場株式の配当や譲渡益といった金融所得に対する課税強化を検討する。法人税改革を議論する政府税制調査会(首相の諮問機関)で、各種の税制優遇措置の見直しなどとともに代替財源の候補として提示される見通し。
 法人実効税率(2014年度で35.64%)の引き下げは、15年度税制改正の焦点の一つ。経済財政諮問会議の民間議員は、中国や韓国などアジア諸国並みの25%程度への引き下げを提言しているが、1%の税率引き下げで約4700億円に上る減収をどう補うかが課題となっている。
 財源確保に向けた検討の軸は、法人税の課税範囲の拡大。具体的には、特定業界向けの税制優遇措置や、最長9年の赤字繰り越しを認め、企業の税負担を軽減する制度の見直しが論点となる。
 しかし、それだけでは十分な財源を手当てできないことから、法人税以外の増収策も幅広く検討される見通し。政府内では高額所得者を対象に、株の配当や譲渡益、利子などに掛かる税率(20%)を引き上げる案が浮上している。
 配当や利子といった金融所得は、給与所得などとの分離課税が認められている。このため所得が高い人ほど負担を重くする所得税の累進税率が適用されず、金持ち優遇との批判がある。専門家らの間では、「法人税は所得税の前取り」との考え方から、法人税の見直しは所得税とのバランスを考慮して検討するべきだとの意見も多い」(時事通信3月9日より)

よくよく記事を読むと、「高額所得者を対象に」とあるので、ブリジストンのポッポ鳩山クラスが対象ならいいかなと思いました
貧乏投資家は20%になって、懐が寂しくなりました
それでも、銀行に置いておくよりはずっとマシですが…

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国保滞納 差し押さえ急増

「国保滞納、差し押さえ急増 12年度24万件、5年で倍

国民健康保険の保険料を滞納している人に対し、市区町村が預貯金や給料などを差し押さえて強制的に滞納分を支払わせている。2012年度には全国で5年前の約2倍の約24万件に急増した。国保には高齢者や非正規労働者が多く、急に生活苦に追い込まれる人が出るおそれがある」(朝日新聞3月7日より)

国保はまじめに働いている低所得者にたいして非常に重い負担を強いていますからシステムを変えないといけませんよね。まずは機構の人件費を削減し、保険料は収入に応じて支払うようにするべきです
消費税は上げるのに、こういう制度改革はしない自民党…このままでは

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飛行機が一瞬で消えた!

「マレーシアの首都クアラルンプール発北京行きのマレーシア航空機が消息を絶った事故で、ベトナム紙トイチェー(電子版)は8日、越海軍当局者の話として、同機が越南部トーチュー島から約280キロの海域に墜落した可能性があると伝えた。
 同紙によると、海軍のレーダーが同機をとらえたといい、現場海域に艦船を派遣する準備をしている」(読売新聞3月8日より)

行方不明機の航跡を見たら、海に出たところでフッと消えてしまっています
飛行機事故は怖いですね…

マレーシア航空は大赤字だったので、もしかすると大幅なコスト削減が原因かもしれません。

「マレーシアを代表する航空会社、マレーシア航空(MAS)の経営不振が続いている。2013年の赤字は11億7000万リンギット(約364億4550万円)となり、前年の4億3260万リンギットから約3倍に膨らんだ。路線縮小などコスト削減に努めたものの、燃料費高騰による運航経費の増加や通貨リンギット安による損失を吸収できなかった。現地英字紙スターなどが報じた。

 MASによると、13年は乗客数が1720万人と前年比で28.5%増加し、売上高が10%増の151億2000万リンギットとなった。しかし、燃料費の上昇などによって支出が10%増加したほか、通貨安による損失が49%増加して8億1600万リンギットとなったことなどから、赤字幅が拡大した。

 ジャウハリ最高経営責任者(CEO)は「コスト削減など航空会社として手は尽くしたが、通貨や燃料価格といった外部要因に打ち勝てなかった」と述べ、自身の経営責任を否定。目標とする14年の黒字転換については、燃料価格の高止まりなどが予想されることから「厳しい1年になる」として実現が難しいとの見解を表明した。

MASの運航距離1キロメートル当たりの客単価は前年比13%減となっており、専門家などからは過当競争を指摘する声も上がる。同CEOは、MASが価格低下を主導しているのではなく市場に価格を合わせているだけだとし、値上げは念頭にないとの考えを示した。

 MASは今後、機材入れ替えなどで燃料コストの削減を図る方針だ。欧州エアバスや米ボーイングから新型機100機を調達する数百億ドル規模の計画を策定し、政府の承認を待っているとの報道もある。

 こうしたMASの動きに対し、地場格安航空会社(LCC)最大手エアアジアを率いるフェルナンデスCEOは「巨額赤字を出しながらも湯水のように税金が(政府から)注ぎ込まれる会社が相手では、公平な競争になるはずがない」と述べ、マレーシアの航空業界構造を再検証すべきだと主張した。(産経ビジネス3月3日より)

こんなニュースも…

「米航空機大手ボーイングは7日、引き渡し前の最新鋭中型旅客機787型機の翼に傷が見つかったと発表した。約40機がこの欠陥を抱えているとみられるが、同社によると、運航中の787型機に問題はない。
 問題の翼の生産は三菱重工業が担当。ボーイングは三菱重工から、製造工程の変更が問題につながった可能性があるとの通知を受けたという。問題の部分は極めて狭い範囲で、対応には1~2週間を要する見通し」(時事通信3月8日より)
 
いやはや、こまちは絶対に飛行機には乗りたくありません。
そもそも長時間椅子に座った姿勢でいるということ自体が体力的に無理です。だから、多分もう外国へは行けないでしょう
でも、日本国内巡りで十分幸せです
JRさん、寝台特急を復活させてくれないかしら

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中高年を切って、新採用増!

シャープは新規採用を大幅に増やすそうです。

「経営再建中のシャープは、2015年度に前年の3倍となる300人の新卒社員を採用する。2014年3月5日に発表した。業績が回復傾向にあり、医療関連事業など、次の成長に必要な新事業を担う人員を増やす。

大卒200人、高卒100人の合計300人を採用する予定で、12年度の273人を上回る規模まで戻す。大卒のうち130人が技術職で、70人が営業などの事務職。技術では過去に多かった理工系だけでなく、医学部や農学部など、新事業に必要な技術と知識を持つ学生の採用を増やす。また、事務職は男女半々で採用するという。

シャープの採用人数のピークは1991年度の2441人。しかし、2013年3月期には巨額の純損失を2年連続で計上したこともあって、採用も13年度は91人、14年度は95人(見込み)に、大幅にしぼっていた。

業績の回復傾向で、学生の反応はいいようだ」(J-CASTニュース3月6日より)

ついこの間までリストラの嵐だったのに…
新卒は安い給料で雇えますからね~

今年入社できた人は35歳くらいまでに次の職を考えておいたほうがいいかもしれません。
技術も資格も若ければ若いほど習得が速いし、転職もしやすいですから…
大卒の人がリストラ対象になる頃、シャープはどうなっているのかしら?

シャープの行く末より年金のほうが心配ですが…

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警察でも陰湿なイジメ

陰惨な事件が多発している昨今、警察官には頑張ってもらいたいのですが、その警察で…

「大阪府警四條畷署刑事課の男性巡査長(28)が上司からパワハラやいじめを受け、昨年9月に自殺していたことが5日、府警への取材で分かった。府警は指導を逸脱した不適切な行為が常態化していたと判断。統括係長だった男性警部補(49)ら4人を同日、減給の懲戒処分とした。警部補は「早く一人前にしようと思い、エスカレートしてしまった」と説明。同日付で依願退職した。

言い尽くせぬ陰湿さ…“抗議”の官舎で首つり

 他に処分されたのは、同じ係だった33歳と29歳の男性巡査部長=いずれも同日付で依願退職=と男性警部補(36)。

 府警監察室によると、巡査長は昨年4月に同署刑事課盗犯係に配属されて以降、ミスのたびに係長らから「何回言うたら分かるねん」と罵声を浴びせられた。

 8月には係の酒席で、その日買ったばかりの腕時計に「防水機能があるから」と、巡査部長2人に焼酎やビールの入ったグラスに落とされたほか、帰り道に29歳の巡査部長から腕や肩を数回殴られ、回し蹴りされる暴行も受けた。さらに9月初旬に開かれた刑事課の飲み会では、スマートフォンの裏ぶたやカバーを鍋の中に入れられた。

 巡査長は同月11日、自宅官舎で首をつって自殺しているのが見つかった。その前日にも捜査書類の作成に手間取り、規定とは違う部分にパンチ穴を開けたとして、厳しく叱責されていたという。

 府警は自殺との因果関係は特定していないが「陰湿で許されない行為だ」として懲戒処分に踏み切った。巡査部長による暴行については物証がないことなどから立件は見送る方針」(産経ニュース3月5日より)

テレビの報道では、不祥事が起きても、こういう体質はなかなか改善されないらしいです。千葉の通り魔のような人間を取り押さえなければならないのだから、体力も精神力も培わなければなりません。しかし、常軌を逸した行為には厳罰をもって対処してもらいたいです。懲戒免職にすべき事件だと思います。
警察は身内に甘いですね…警察だけでなく、教員も公務員も政治家も同様ですが…
知り合いの外国人によると、彼らの国も似たり寄ったりみたいです
被害に遭わないように自己防衛するしかありませんね

株は久々の上げましたね。彼岸天井を目指してほしいです

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中国の不動産バブル崩壊間近か?

中国人は金(gold)と不動産が好きみたいです

「2014年3月1日、米紙ニューヨーク・タイムズによると、中国の家庭の資産状況を対象に実施した調査から、資産の大部分を不動産につぎ込んでいる家庭が極めて多いことが分かった。3日付で環球時報が伝えた。

調査は昨年夏、西南財経大学が家庭・個人の資産状況について、中国の家庭2万8000戸、9万9000人を対象に実施した。調査の結果、中国の中産階級の家庭では資産の大部分を不動産につぎ込んでおり、資産を株式や証券などその他に分散して運用している家庭は極めて少ないことが分かった。仮に中国で不動産価格が暴落し、現在の価格の半値になった場合、ローン残高と相殺が可能な不動産はわずか5%しかないという。

調査を監督した米テキサスA&M大学経済学部の甘犂(ガン・リー)教授は「不動産価格が暴落すれば、彼らは腹を立てるという程度ではなく、心底激怒するだろう」と指摘する。2月中旬、杭州の不動産開発業者が在庫圧縮のために不動産価格を値下げして販売したところ、値下げ前の値段で購入していた顧客から値下げ取り消しの猛反発を受け、販売拠点が破壊されるなど大混乱が起きた。

また、今回の調査によって、不動産が中国の家庭の総資産の約66%、中でも北京では84%を占めていることが分かった。米国ではこの割合は41%に過ぎない。中国の都市住民の87%が不動産を所有しており、不動産価格の高騰をけん引してきた不動産未所有者の数はすでに限界に達しつつある。また、一定程度以上の教育を受けた農村部の若者もすでに多くが都市への流入を完了して都市化のスピードの鈍化が顕著になってきており、不動産価格がさらに上昇する余地は小さくなっている」(Record China 3月5日より)

バブルがはじけても、中国国内だけの騒動に治めてほしいですね

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珈琲の青山閉店

喫茶店業界も厳しいですね…

「喫茶店「珈琲の青山」を運営する青山珈琲(兵庫県尼崎市)は3日、店舗の全てを閉店し、喫茶店から撤退したことを明らかにした。大手チェーン店やコンビニの入れたてコーヒーなどとの競争が激しくなり、売り上げが落ち込んだ。喫茶事業に関わる従業員の大半を解雇。不動産事業は継続し、収益を確保する。

 神戸の繁華街、三宮などに計11店を展開。府県別では兵庫が4店、大阪に4店、奈良は2店、広島に1店だった。帝国データバンクによると、同社は昭和23年の創業。平成10年に約41億円の売り上げがあったが、24年は約5億円に落ち込んでいた。

 神戸市東灘区の会社員(45)は「深夜まで営業していたので、学生時代はよく朝まで過ごした。待ち合わせにも使っていただけに残念です」と話していた」(産経ニュース3月3日より)

バブルの頃、東京に滝沢という喫茶店があって、値段は高いけれど落ち着いた雰囲気で接客も良く、長居できるので営業マンが商談などによく使っていました。
こまちはコーヒーを飲まないのですが、同僚によるとコーヒーを飲みたいだけならコンビニで十分で、最近はオリジナルのサンドイッチやパンケーキをメインにする喫茶店が増えているそうです
喫茶店も何か工夫しないと集客は望めないかもしれませんね。

株価が戻してきて、ちょっとほっとしています。
まだまだ油断大敵ですが、そろそろ春一番到来となってほしいですね

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貧困大国アメリカを追いかける日本

市場は只今爆下げ中
一週間くらいでカタがつけばいいのですが…
プーチンさん、恐るべし
こまちは、もう損切りはしたくないので、根性のホールドです

ウクライナより日本国内のインフレのほうが気がかりです。
少し古い記事ですが。。。

「はたしてアメリカは、ほんとうにインフレで幸せになったのでしょうか。

アメリカは国民が金融資産の半分以上を株式でもっている国ですから、単純に考えれば、「株価が上がることは、国民の金融資産が増えること」を意味しています。しかし実際には、一握りの富裕層が金融資産の平均保有額を押し上げているだけで、国民の大半は金融資産をあまりもっていないという状況にあります。

株価を上げることで、景気回復を図るのは邪道

株価が上がり続ける一方で、国民の所得はなかなか増えず、しかも物価が上がり続けているということは、名目以上に実質的な所得は減る傾向にあり、国民生活が苦しくなりつつあることにほかなりません。

FRBのバーナンキ議長は「原因」と「結果」を取り違えました。景気回復の結果として株価が上がるのが経済の正しい道筋であり、株価を上げることで景気回復を図るのは邪道というほかありません。邪道な政策ではどこかに無理が生じるものです。その副作用として、格差の拡大がより深刻になったのです。

「本当の景気回復」とは、株価や企業収益ばかりが高くなり、格差拡大を進めることでは決してありません。国民の生活が向上し、国民が景気のよさを実感できることではないでしょうか。アメリカのインフレ推進派の経済学者は、現実を直視して、もう一回考え直す必要があります。

もちろん、日本のリフレ派の経済学者も考え直すべきです。アメリカと同様に、通貨安や株高を先行させたとしても、「ほんとうの景気回復」など達成されるわけがないからです。むしろその副作用として、アメリカのように家計が疲弊してしまう可能性が高いことはいうまでもありません。

「株価の上昇だけではない。金融緩和は低金利を促し、企業の設備投資も増やすはずだ」。リフレ派はこう反論するかもしれません。確かに、日銀が2013年4月から行なっている異次元金融緩和後の4~6月期のGDPでは、民間設備投資は前期比で1.3%増と6四半期ぶりにプラスに転じました。

しかしそれは、建設業が26.0%増、不動産業が20.1%増と大幅な伸びを示して全体を引っ張ったためで、大型補正予算における公共工事の増加によるものが大きいのです。肝心の製造業は9.1%減と3四半期連続で減少しました。設備投資増加の中身は、じつは寂しいものなのです。

円安でむしばまれる家計

2012年の対ドル平均為替レートである79円から100円前後まで円安が進んだことにより、期待されたように輸出量が増えたかといえば、貿易統計の推移をみているとそうでもないことがわかります。1年以上も前年割れを続けていた輸出数量は、2013年7月にようやく前年比で1.8パーセント増、8月も1.9%増となりましたが、9月は再び1.9%減とマイナスに転じ、一進一退が続いています。

円安は輸出企業の採算にはプラスですが、輸出数量が伸びないのでは、設備投資が増加する見込みはきわめて薄いでしょう。量的緩和をし、円安にしたところで、顕著な需要の増加が見込めなければ、賢明な日本企業が設備投資に動くはずがありません。

雇用環境は若干の回復を見せていますが、これは量的緩和の成果ではないでしょう。2013年7月の完全失業率は3.8パーセントで、4年9カ月ぶりの低水準となりました。ここでも数字だけを見たら、雇用環境が大幅に改善しているように見えます。ところが、被雇用者数の増減を雇用形態別でみると、契約社員、パートタイマーをはじめとする非正規の雇用者数が2013年初めから大きく増える一方で、正規の雇用者数は減少傾向をたどっています。

それを裏付けるように、4~6月期の労働力調査でも、非正規雇用で働く人は1881万人となり、四半期ベースで2002年の集計開始以来最多となっています。要するに、アメリカと同じように、日本でも雇用の質の劣化が始まっているかもしれないのです。

問題の家計の疲弊について話を戻すと、値上げはコスト・プッシュ型(コスト高による値上げ)とデマンド・プル型(需要増による値上げ)の二つに大別されますが、アベノミクスが招いたのは明らかに前者のコスト・プッシュ型です。

円安の進行が、コスト・プッシュ型の物価上昇をもたらしています。消費者物価を押し上げている最大の要因は、電気代、ガソリン代、ガス代といった輸入エネルギー価格の上昇にあるからです。円安は日本の家計を確実に蝕みはじめているのです。

象徴的なのは、国が買い取る価格がそのまま国内価格に反映される輸入の小麦価格です。すでに2013年4月に9.7パーセントの引き上げをしているにもかかわらず、同年10月にはさらに4.1パーセントもの引き上げが行われました。

その後もマヨネーズ、ハム、パン、食用油など家庭の必需品の値上げラッシュが続いていますが、結局のところ、日本もアメリカと同じく、物価は上がっても給料は上がらないという悪いインフレになる可能性が高いのです。給料が上がるのは、一部の大企業だけでしょう。

おまけに、インフレは貯蓄好きな日本国民の貯金を実質的に目減りさせることになります。その一方で、外国人投資家は日本がインフレ国家になることを期待して、日本株の保有比率を高めてきています。

そのせいか、日本企業の株主重視の傾向が強まってきており、労働分配率を引き下げて、利益率を引き上げようと考える企業も増えていく可能性があります。配当増や自社株買いで株主に報いようと強く考える企業が増えれば増えるほど、労働者を「使い捨て」にする企業が増えるリスクは高まっていくでしょう。

国民の暮らしはだんだん悪くなる一方で、一握りの金持ちや大企業はまったく痛痒を感じていません。その先にあるのはおそらく、「アメリカ型社会」の到来です。安倍首相と黒田日銀総裁は、本人たちは意識していないかもしれませんが、日本をそのような社会に導こうとしています。

国民の6人に1人が貧困層、国民の3人に1人が貧困層および貧困層予備軍に分類されるアメリカ、人口の2人に1人近くがワーキングプアの状況にあるアメリカは、まさに「貧困大国」です。そのいびつな姿が、日本の未来になることを決して許してはいけないと、私は強く思うのです」(東洋経済1月10日より)

キャッシュを大事に持っていても、物価が上昇していけば当然目減りしていきます。アメリカ人は貯金よりも投資で、多くの人が株を持っています。短期に売買するのではなく長期で。その辺が日本人と大きく違います。
日々の株価の上下など気にせず、10年定期預金したつもりで株を買って優待や配当をもらうのもリスク回避の一つだと思います。
ですが、日本ではこういう話でも眉をひそめる人がいて残念です。。。
アメリカ人が周りを全く気にせずルンルンで株価チェックをしているのと正反対です

リーマンショック並みの大暴落が起きると、キャッシュホールド主義の人達は「それみたことか!株なんてやるから!」と鬼の首を取ったように言いますが、大暴落しても売らなければまた株価は落ち着けば元に戻りますし、配当も優待もあります。
まあ、投資するもしないも自己責任ですから、こまちも積極的に人様に勧めようとは思いません。
ビットコインが職場でも話題になりましたが、同僚は口々に株のほうがマシだと言っていました。でも、実際に株を買う人は多くはないでしょうね。
将来、金利が5%になるとしたら、物価は一体どのくらい上がっているのかしら?
日本国債の金利が今後もずっと低金利のままという保証はないですし、警戒はしておこうと思っています。

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ほっこり新鮮市

こまちが週に1回買い出しに行く新鮮市です
ずらりと野菜が並んでいます。安いでしょ!

新鮮市2

ちょっとピンボケしていて申し訳ありませんが、こまちの朝ご飯です
寒い朝は最高です!

新鮮市1

京都や大阪から仕入れに来た方々もしっかりと頂いて帰ります
農家の方々からの冬限定特別サービスです。
4~5人が群がっても農家の人は全然平気です。なぜなら芋はお腹が膨れるからたくさん食べられないからです(笑)
昔はたき火で芋を焼いたものですが、たき火自体がもう見られなくなりました。ちょっぴり寂しいですね

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プロフィール

こまち

Author:こまち
老後を明るく前向きに生きていくためには、投資が不可欠!少ない貯えを増やすにはどうしたらいいか、日々試行錯誤しています…

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