老後に豊かな生活を営むには投資は不可欠です。日々の出来事を綴りながら、あせらずゆっくり中長期にわたって僅かな資産を少しずつ増やしていきたいと思っています

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進む企業の退職奨励

日本の人件費は高過ぎるので、企業としては正社員を減らしたいというのが本音でしょう。

「大企業の3割が最近5年間で退職勧奨を実施しているほか、中小を含む企業の約2割が「仕事に必要な能力の欠如」などを理由にした普通解雇や、業績悪化などに伴う「整理解雇」に踏み切っている実態が、労働政策研究・研修機構の調査で明らかになった。政府の規制改革会議では「日本の解雇規制は厳しい」と指摘されているが、企業の労働問題に詳しい小川英郎弁護士は調査結果に「日本の解雇規制の実質は厳しいのではなく、緩やかだという現実を物語っている」と話している。

 調査は同機構が昨年10月に従業員50人以上の民間企業2万社にアンケートをし、5964社から回答を得た。「ここ5年間で退職勧奨を行ったか」の問いに「ある」は16・4%で、「ない」は82・4%。しかし従業員1000人以上の大企業に限ると「ある」が30・3%にほぼ倍増した。

 解雇を実施していないと回答した企業は77・9%で、普通解雇実施が16%、整理解雇実施が8・6%だった。普通解雇の理由は、本人の非行30・8%▽仕事に必要な能力の欠如28%▽職場規律を乱した24%など。整理解雇に伴う支援として、退職金の割り増し34・3%▽再就職あっせん24・3%などが挙げられたが「支援なし」も24・7%に上った。整理解雇には労働組合や労働者代表との協議が求められるが「協議をしなかった」が46・9%で、「協議した」は21%に過ぎなかった。

 受け入れなければ退職を余儀なくされると説明して労働条件を変更したと回答した企業は8・1%あり、変更したのは賃金(54・4%)、転勤、労働時間などだった」(毎日新聞8月1日より)

一度正社員の職を失ったら、再就職は難しいです。また、企業に狙い撃ちにされるのは40代、50代の子供にお金のかかる世代です。どんな嫌がらせをされようとも、妻子のために踏ん張らなければならない父親は大変です。住宅ローンなどを抱えていたら尚更です。
それでも、あまりの仕打ちに耐え切れず辞めていく人もいるでしょうね…

数年前こまちの近くにある安アパートにカメラマンの男性が妻子を連れて引っ越してきました。仕事がないのか、父親がかわいい女の子とよく散歩をしていました。今はみんな携帯やスマホで写真を撮りますから、写真一筋で食べていくのは難しいですよね。
最近姿が見えないので、仕事が見つかって引っ越したのかもしれません。
時代の変化が激しいので、仕事選びも慎重にしなければなりませんが、選んでいる余裕などないというのが実情ですよね。
欧州人は口を揃えて国では仕事がないと言います。日本もこれから失業者が増えていくでしょう。10月から年金が減らされるとか。。。ジムのおば様達が怒り狂っていましした

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老後を明るく前向きに生きていくためには、投資が不可欠!少ない貯えを増やすにはどうしたらいいか、日々試行錯誤しています…

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