老後に豊かな生活を営むには投資は不可欠です。日々の出来事を綴りながら、あせらずゆっくり中長期にわたって僅かな資産を少しずつ増やしていきたいと思っています

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やはり配偶者控除は廃止なのか?

金銭的に余裕のある家庭ばかりではないのに…

「政府税制調査会は7日、総会を開き、女性の働き方に中立な税制の構築に向けた複数の改革案をまとめた。専業主婦やパートで働く人がいる世帯の税負担を軽くする現行の配偶者控除は基本的に廃止する方向で、フルタイムの共働きや子育て中の世帯に支援を重点化した控除に切り替える。政府の経済財政諮問会議や与党税制調査会で議論し、2016年度以降の実現を目指す。

 改革案は大きく分けて三つ。「配偶者控除の廃止」のほか、現行の配偶者控除に代えて、夫婦世帯を対象とした「夫婦控除」を創設したり「移転的基礎控除」を導入したりする案を併記した」(共同通信11月7日より)

現在、配偶者控除を受けている人達が全員フルタイムのパートに移行できればいいかもしれませんが、職場にその空きがない、あるいは、幼い子供がいる等々、かなり難しいのではないかと思われます。
近くのコンビニでアルバイトをしているオバサンも絶句状態です
コンビニもオバサンパートを上手に使いこなしてきたところがありますから、今後もこの方針は変わらないような気がします

独身の非正規社員からすれば、同じ時間働いて主婦だけが税制面で優遇されるというのは…
政府によって派遣社員が正社員になる道も閉ざされようとしています…

「今国会の焦点となっている労働者派遣法改正案に、派遣で働く人たちから「正社員への道が閉ざされる」と不安の声が上がっている。派遣労働の期間制限を事実上撤廃し、同じ業務で継続して派遣を使えるようにする内容で、業務が派遣に固定化される恐れがあるからだ。政府は「正社員への転換を促すようにする」と説明するが、経済界の要望に沿った改正案には「企業の使い勝手がよくなるだけ」との批判も。専門家は「正社員から派遣への置き換えが進む恐れがある」と指摘する。

 「キャリアを重ねても、給料も待遇も同じまま」。20年以上派遣で情報入力の仕事をしている札幌市の女性(52)はため息をつく。現在の時給は900円ほどで、2008年のリーマン・ショック以降は交通費や燃料費も出なくなった。手取り月収は11万円前後だ。

 市内の会社で正社員として働いていたが、月60時間を超える残業で体調を崩し、派遣で働き始めた。だが、いつ契約が打ち切られるかわからない。「不安です。本当は正社員がいい。でも、派遣元は派遣先の言うなりで、待遇改善や正社員化を働きかけてくれたことはなかった」。

 厚生労働省の12年度の調査では、派遣労働者の6割が「正社員として働きたい」と回答。だが、同省の別の調査によると、派遣を受け入れている企業のうち、正社員への採用制度があるのは28%、過去1年間に実際に採用したのは5・8%にとどまる。

 北海道ウイメンズ・ユニオンの大野朋子委員長は「期間制限の撤廃は、現状でも狭い正社員への道をさらに狭める」と指摘。「撤廃がなぜ『正社員への転換を促す』ことになるのか」と憤る」(北海道新聞11月9日より)

それにしても、ここのところ、弱者イジメのニュースばかりが散見されます
議員定数削減はどうなったのかしら???
消費税増税決断前に、まずはこの点を明確にしてほしいです

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老後を明るく前向きに生きていくためには、投資が不可欠!少ない貯えを増やすにはどうしたらいいか、日々試行錯誤しています…

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