老後に豊かな生活を営むには投資は不可欠です。日々の出来事を綴りながら、あせらずゆっくり中長期にわたって僅かな資産を少しずつ増やしていきたいと思っています

姥捨て山法案 今国会提出へ

年寄りを辺鄙な地方に集めてどうしようというのでしょうか…

「政府は元気な高齢者が地方に移住する「生涯活躍のまち(日本版CCRC)」構想を制度化するため、地域再生法改正案を今国会に提出する。移住者の就業支援や介護サービスの提供環境の整備などについて、自治体と民間団体などの役割を明記。地方創生の実現に向け、官民が連携して高齢者の移住を促進しやすい態勢を整える」(日経新聞1月31日より)

地方は車がないといかんせん不便です。高齢者ばかり移住させたら、アクセルとブレーキの踏み間違い事故が多発しそうです。
地方創生の実現を掲げるのなら、若い人達も移住するべきです。ところが、仕事がない!そもそもそこが問題なのであり、高齢者だけを移動させて人口を増やせばいいというものではありません

「高齢になり、日用品などの買い物に不便を感じる「買い物弱者」が増えている。
内閣府の調査によると、高齢者の約17%が「買い物に不便を感じている」と回答した。
60歳以上の高齢者数から買い物弱者を推計すると、その数は全国で約700万人に達する。
自動車以外の移動手段に乏しい地方で特に目立っている」(日経新聞1月31日より)

しかしながら、省庁の地方移転が着々と進めば、人の流れも変わるかもしれません

「政府機関の地方移転をめぐり、省庁間で「温度差」が広がっている。
 省庁の移転は、安倍政権が進める「地方創生」の目玉の一つ。政府は7つの中央省庁を地方へ移転させる方針だ。
 だが現状、移転に前向きなのは文科省の文化庁と、内閣府の消費者庁のみ。文化庁は京都へ、消費者庁は徳島へと移転する見込みだが、その他の省庁は移転に反対している。特に経産省の中小企業庁は強硬だ。

 なぜ、これほどの温度差があるのか。反対派の省庁は「東京にないと機能しない」と主張しているが、本当だろうか。
 名前が挙がっている文化庁、消費者庁、中小企業庁は、行政では「外局」と呼ばれる機関だ。外局にはその他に、経産省の資源エネルギー庁、財務省の国税庁、総務省の消防庁、農水省の林野庁、国交省の海上保安庁などがある。
 外局は、府省のもとに「特殊な事務」、「独立性の強い事務」を行うために設置された機関と定義されている。そのため、同じ「庁」という名前がついていても、宮内庁、復興庁、警視庁などは外局とは言わない。
 本来、その仕事の性質上、外局は地方移転になじむ組織である。「独立した事務」であるのだから、東京になくとも問題はないのだ。にもかかわらず、中小企業庁などが移転に反対するのは、外局と本省の「距離感」による。
 距離感が近いかどうかは、外局の長である長官の出身元を見ればわかる。多くの長官が本省から出ていれば「近く」、外部から出ていれば「遠い」ということだ。
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「地方は格下」という感覚が蔓延している
 文化庁の場合、'00年以降の長官は7名。そのうち文科省出身は3名で、残り4名は外部からの登用である。消費者庁は'09年の創設以来、長官は4名いるが、そのうち2名が旧建設省と文科省出身。残り2名は外部からである。
 では、中小企業庁はどうか。'00年以降の長官は9名いるが、すべて経産省からの昇格だ。これらの人事を見れば、文化庁と消費者庁は本省から遠く、中小企業庁は本省から近いということがわかるだろう。

 この距離感がそのまま、地方移転に対する姿勢に現れている。
 事務次官までは届かなかったが、長官はその省でナンバー2かナンバー3のポストだ。ほとんどの長官が、「せめて退官する場所だけは事務次官と同じ東京で」という思いを強く持っている。彼らは、移転して所在地が東京以外になると、退官時に格落ちのイメージになると考えているのだ。
 この「移転が格落ち」という意識は、長官だけではなく、職員にも共通している。この感覚は、民間会社において、本社に比べ支店が格下であると感じるのに似ている。

 一方、本省と距離感の遠い外局では、ポストを外部者に渡していることもあって、勤務地にそれほどこだわりはない。だからこそ、移転に対しても積極的なのだ。
 前述した経産省の資源エネルギー庁、財務省の国税庁、総務省の消防庁、農水省の林野庁、国交省の海上保安庁も、本省と距離感の近い外局だ。東京という所在地を強く意識している。これらをすべて政治主導で地方移転させられれば、中央官庁における「地方軽視」の感覚は薄まり、役所効率は高まるだろう」(『週刊現代』2016年2月6日号より)

官僚が抵抗する気持ちも分からないでもありません けれど、誰かが行かねばなりません
だいたい「地方軽視」の感覚を持つ人間が作成した姥捨て山法案など、賢い高齢者は無視するでしょう。まず、政治家や官僚が考え方を変えないといけません
地方のほうが地価が安いのですから、国が率先して高齢者のための施設を作り、高齢者にとって住みよい環境を整備すれば、ご高齢の方々も進んで移り住むようになるかもしれません
でも、そういう環境が整うにはまだまだ時間がかかりそうです…
団塊の世代が高齢化してきているので、早急に手を打っていただきたいものです

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老後を明るく前向きに生きていくためには、投資が不可欠!少ない貯えを増やすにはどうしたらいいか、日々試行錯誤しています…

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