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医療費 いずれは5割負担へ?

病気に縁のなくても払わなければならない健康保険料、高過ぎますよね
今後も上がっていきそうなのに、さらに近い将来、医療費負担が5割になるかもしれません

「企業の従業員とその家族が加入する「健康保険」。その制度を支える健保組合の財政状況が悪化している。2008年度以降、現在に至るまでの8年間、赤字が続いているのだ。

〈健保組合の財政状況の原因は?〉
その原因のひとつが、高齢化による医療費の増加。厚生労働省の「国民医療費の概況」によると、2003年度に約31兆5000億円だった国民医療費(国民が1年間に医療機関に支払う医療費の総額)が、2013年度には約40兆円まで増えている。そのうち57.7%が65歳以上の医療費だ。

「医療費増加の理由はほかにもある」と、医療保険制度などに詳しいファイナンシャルプランナーの松浦建二さんは言う。もうひとつの理由は、薬代だ。入院を要する診療費の年間の総額は1991年度で約8兆8000億円、2013年度で約15兆円。22年でわずか1.7倍の増加なのに比べて、薬代は1991年度が約6000億円、2013年度が約7兆1100億円。11.8倍にも膨れ上がっている。松浦さんいわく「ジェネリック医薬品が推奨されているのは、薬代を抑えるためともいえる」。

「医療費が増える一方、国民所得は伸びていません。2003年度の国民所得が約368兆円で、2013年度は約362兆円。健康保険料は所得とも連動するため、収入(保険料)は増えないのに支出(医療費)ばかりが増え、健保組合も国民健康保険も赤字になっているのです。行政も70〜74歳の医療費負担を増やす、国民健康保険の保険料の上限を年間89万円まで上げるなど、手は打っていますが追いついていない状況です」

〈健保が破たんする可能性は?〉
赤字対策として、保険料率も徐々に上がっている。中小企業が加入する協会けんぽの保険料率(東京の場合)は、2009年度下半期は8.18%だったが、2016年度には9.96%になった。現在、月収30万円の30代ビジネスマンの保険料の自己負担は、ひと月1万4940円となる。

「国民医療費が現状のままであれば、保険料率は上がっていくでしょう。健保の保険料の上限額は国の法令によって定められていますが、改正していくらでも引き上げることができるので、健保制度が破たんすることはないといえます。ただし、医療費は現在3割負担ですが、5割負担などに上がる可能性もあります」

破たんの可能性が薄いということは、医療費が全額負担になることはない。しかし、負担する割合が増えるとなれば、いくらになるのか気になるところだ。厚生労働省が出しているデータでは、入院をともなう場合の1日当たりの診療費は平均4万4750円。外来だと平均7297円。たった一度の診療でこの額だと考えると、病院に行くのを避けるかもしれない。

ここ数年での医療費の急増により、国民1人ひとりの負担が増えることは避けられない健康保険。今後も保険料率が上がることを覚悟しておいたほうがよさそうだ」(R25 5月24日より)

病院を寄合所のようにしている高齢者も多々いるので、まずは高齢者にも若者同様に負担していただき、生活保護受給者にもしっかりと医療費を払わせるべきではないでしょうか???
また、抗癌剤などの高額医療費はもう実費にしてもらわないと、制度的に持たないですよね。もちろん、低所得者には配慮するということで…

もしも、医療費の負担を5割にするのなら健康保険料を半額にしないと国民の理解は得られないと思います
10年後の医療費がどうなっているのか、想像するのも恐ろしいです。
お互いに体だけは大事にしたいですね。。。とにかく健康が一番です

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老後を明るく前向きに生きていくためには、投資が不可欠!少ない貯えを増やすにはどうしたらいいか、日々試行錯誤しています…

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