老後に豊かな生活を営むには投資は不可欠です。日々の出来事を綴りながら、あせらずゆっくり中長期にわたって僅かな資産を少しずつ増やしていきたいと思っています

介護サービス縮小へ?

老人が増え過ぎて支えきれないということなのでしょうか?

「安倍晋三首相が掲げる「介護離職ゼロ」という目標に逆行している。政府がさらなる介護保険サービスの縮小を検討している。これでは家族の介護を理由に離職する人は増えるばかりだ。

 「月五万四千円負担が増えた。貯金を取り崩さなければならなくなった。『金のないやつは早く死ね』ということなのか」「『介護離職ゼロ』というが現状では無理。高齢者虐待や介護殺人も人ごととは思えない」
 社団法人「認知症の人と家族の会」が昨年末に行ったアンケートには、介護の場の悲痛な声が並ぶ。

 一定以上の所得者の利用者負担を二割に引き上げ▽介護施設に入所する低所得者への補助を縮小▽軽度の要支援1、2向けの訪問・通所介護を市町村事業に移す-など介護保険サービスを大幅にカットする見直しは昨春から順次実施されている。
 しかし、見直しによる影響の検証もないうちに、さらなる給付カットが検討されている。膨張する費用を抑制するためだが、あまりに乱暴ではないか。

 議論の柱は、介護の必要度が低い要介護1、2の「軽度者」が利用するサービスの縮小だ。特にヘルパーに掃除や調理、買い物をしてもらう「生活援助」や、車いすや介護ベッドなど福祉用具のレンタル費とバリアフリー化する住宅改修費の扱いが焦点となる。財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は、生活援助や福祉用具貸与費について「日常生活で通常負担する費用」と位置付け、原則自己負担とすることを提起している。
 要介護1、2で訪問介護を使っている人のうち、約七割が生活援助を利用している。福祉用具貸与件数は年間二千百万件で、要介護2以下の利用が約六割を占める。

 一人暮らしや老老介護などで、生活援助サービスや福祉用具を利用して、かろうじて在宅で暮らしているという家庭は多い。サービスが打ち切られれば重度化を招いたり、施設入居を余儀なくされ、介護費用がかえってかさむ恐れがある。厚生労働省の審議会でも「生活援助を外すことは重度化や命にかかわることは明らか」などの懸念が続出している。
 首相は年間十万人前後に上る介護離職者をゼロにするとの目標を掲げるが、見直しを推し進めれば家族の負担は増し、離職者は増加してしまう。
 介護を受ける人、担う家族の身にならなければ、せっかくの制度が生きない」(中日新聞9月25日より)

今回は要介護1,2が対象ですが、老人が3割を超えようという今、社会に手厚い社会保障は期待できませんね…
しかし、外国に多額の援助をしておいて、国内の高齢者にその穴埋めをさせるというのは…(°_°)

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老後を明るく前向きに生きていくためには、投資が不可欠!少ない貯えを増やすにはどうしたらいいか、日々試行錯誤しています…

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